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1. 新宿区議会 2017-09-21
   09月21日－10号

   
   取得元: 新宿区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成２９年第３回定例会会議録（第２日）第１０号平成２９年９月２１日（木曜日）出席議員（３７名）　　　１番　　　豊島あつし　　　　　　２番　　　木もとひろゆき　　　３番　　　三沢ひで子　　　　　　４番　　　井下田栄一　　　５番　　　小野裕次郎　　　　　　６番　　　三雲崇正　　　７番　　　佐藤佳一　　　　　　　８番　　　川村のりあき　　　９番　　　北島としあき　　　　１０番　　　野もとあきとし　　１１番　　　池田だいすけ　　　　１２番　　　桑原羊平　　１３番　　　平間しのぶ　　　　　１５番　　　渡辺清人　　１６番　　　鈴木ひろみ　　　　　１７番　　　久保広介　　１８番　　　志田雄一郎　　　　　１９番　　　あざみ民栄　　２０番　　　阿部早苗　　　　　　２１番　　　中村しんいち　　２２番　　　有馬としろう　　　　２３番　　　下村治生　　２４番　　　おぐら利彦　　　　　２５番　　　佐原たけし　　２６番　　　ひやま真一　　　　　２７番　　　吉住はるお　　２８番　　　えのき秀隆　　　　　２９番　　　のづケン　　３０番　　　ふじ川たかし　　　　３１番　　　近藤なつ子　　３２番　　　沢田あゆみ　　　　　３３番　　　赤羽つや子　　３４番　　　宮坂俊文　　　　　　３５番　　　伊藤陽平　　３６番　　　かわの達男　　　　　３７番　　　田中のりひで　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　　　吉住健一　　　　副区長　　　　　　寺田好孝　　副区長　　　　　　鈴木昭利　　　　総合政策部長　　　平井光雄　　総務部長　　　　　針谷弘志　　　　地域振興部長　　　加賀美秋彦　　文化観光　　　　　　　　　　　村上道明　　　　福祉部長　　　　　中澤良行　　産業部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　橋本　隆　　　　健康部長　　　　　髙橋郁美　　部長　　みどり土木　　　　　　　　　　　田中孝光　　　　環境清掃部長　　　野田　勉　　部長　　都市計画部長　　　新井建也　　　　会計管理者　　　　赤堀充男　　企画政策課長　　　菅野秀昭　　　　財政課長　　　　　大柳雄志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　総務課長　　　　　高木信之　　　　　　　　　　　　　酒井敏男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　山田秀之　　　　委員会　　　　　　木城正雄　　事務局次長　　　　　　　　　　　　事務局長　　常勤監査委員　　　濵田幸二　　　　監査事務局長　　　北村仁英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　小池勇士　　　　次長　　　　　　　下杉正樹　　議事係長　　　　　濵野智子　　　　議事主査　　　　　佐藤公彦　　議事主査　　　　　唐澤一彰　　　　議事係主査　　　　榎本直子　　議事係主査　　　　仙崎雄介　　　　書記　　　　　　　岡田栄子　　書記　　　　　　　笠原鉄平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　　　橋口仁子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－９月２１日　　　　議事日程　日程第１　代表質問　日程第２　一般質問　日程第３　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について　日程第４　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について　日程第５　諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について　日程第６　諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について　日程第７　認定第１号　平成２８年度新宿区一般会計歳入歳出決算　日程第８　認定第２号　平成２８年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算　日程第９　認定第３号　平成２８年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算　日程第１０　認定第４号　平成２８年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　日程第１１　第５１号議案　新宿区個人情報保護条例の一部を改正する条例　日程第１２　第５２号議案　公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　日程第１３　第５３号議案　新宿区立薬王寺地域ささえあい館条例　日程第１４　第５４号議案　新宿区立ことぶき館条例を廃止する条例　日程第１５　第５５号議案　新宿区立公園条例の一部を改正する条例　日程第１６　第５６号議案　新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例　日程第１７　第５７号議案　新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例　日程第１８　第５８号議案　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例　日程第１９　第５９号議案　新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例　日程第２０　第４７号議案　平成２９年度新宿区一般会計補正予算（第３号）　日程第２１　第４８号議案　平成２９年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　日程第２２　第４９号議案　平成２９年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）　日程第２３　第５０号議案　平成２９年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　日程第２４　２９陳情第１０号　北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（佐原たけし）　ただいまから、本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　１６番　鈴木ひろみ議員　　３６番　かわの達男議員　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　請願及び陳情の付託について申し上げます。　受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、御報告します。　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　これから本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、５番小野裕次郎議員。　　　　　〔５番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕 ◆５番（小野裕次郎）　民進党・無所属クラブの小野裕次郎です。平成29年第３回定例会に当たり、会派を代表し質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。　まず、自治体が個人情報を非識別加工情報として民間活用に供することの是非についてお尋ねします。　我が国の個人情報保護制度では、民間部門、国の行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報に関しては、個人情報保護法や行政機関個人情報保護等の法律により規律されている一方、自治体が保有する個人情報に関しては、個人情報保護法第５条及び第11条に基づき、条例により規律されています。　現在の新宿区の個人情報保護条例も、個人情報保護法が平成17年に全面施行されたことに対応して制定されました。個人情報保護条例第１条は、条例の目的として、「区政の適正かつ円滑な運営を図る」こととともに、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより「区民の基本的人権を擁護すること」を明記しています。　その後、条例には数度の改正が加えられ、最近も社会保障・税番号制度の導入等に対応した大きな改正がありましたが、新宿区の個人情報保護制度は、「区政の適切かつ円滑な運営」と「区民の基本的人権の擁護」を２つの柱として発展し、運営されてきました。　ところが最近、国の個人情報保護制度には、その根幹に多大な影響を及ぼす変更が加えられ、同時に、新宿区を含む自治体の個人情報保護条例にも同様の変更を加えることが要請されています。近年のＩＴ技術の飛躍的な発展により、いわゆるビッグデータの収集・分析が可能になった結果、さまざまな分野において、特に個人の行動や状態に関する情報、いわゆるパーソナルデータの利活用がうたわれるようになりました。　これを受けて、平成27年、パーソナルデータの利活用の推進を主たる目的とする個人情報保護法の改正がなされました。そこでは、「匿名加工情報」、すなわち「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの」については「個人情報」に該当しないものとされ、第三者に提供することが認められています。　国は、パーソナルデータの利活用をさらに推進するため、平成28年には行政機関個人情報保護法等を改正し、また、ことしの通常国会でも、医療機関が保有する個人の医療情報について匿名加工した上で第三者に提供することを可能にする法律を制定しています。　国は、ことし５月から、このような匿名加工した個人情報を民間の第三者に提供する流れを自治体にも及ぼそうとしています。具体的には、自治体が保有する個人情報について、「新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな生活の実現」に役立つものとした上で、官民を通じた匿名加工情報の利活用を図るため、自治体の個人情報保護制度にも「匿名加工情報」と同趣旨の「非識別加工情報」の仕組みを導入することを求めています。　しかし、幾ら「匿名加工情報」や「非識別加工情報」という用語を整備し、言葉の上ではプライバシー侵害が生じないようにしても、個人を識別できないようにする加工が不十分であったり、ほかの情報と照合して分析するなどして個人情報を復元し、個人を特定することは技術的には不可能なことではありません。そして、そのような場合には多くの個人情報が流出し、取り返しのつかない広範なプライバシー侵害が生じるおそれがあります。　実際、国のパーソナルデータに関する検討会の技術検討ワーキンググループによる報告書でも、個人情報の匿名化に関する技術には限界があり、「匿名化を行っても個人の特定が不可能になるとは限らない」と認めています。同検討会の座長である宇賀克也東京大学教授は、その著作において、「匿名加工情報が個人情報となるリスクを完全に排除することは不可能」と明言しています。　また、「匿名加工情報」や「非識別加工情報」であれば流通させても安全であるという考え方は一般的ではなく、国が設置した研究会や検討会の報告書でも、「匿名加工情報の制度的な導入は世界でもまれである」と認めています。それにもかかわらず、医療、教育、福祉、所得に関する税等の住民のデリケートな情報を住民からの信頼のもとで預かり、安全に運用することが求められている地方自治体に対して、個人情報を非識別加工した上で民間の第三者に提供するよう求める国の姿勢には大いに疑問があります。　新宿区の個人情報保護条例は、今後も「区政の適正かつ円滑な運営」と「区民の基本的人権の擁護」を柱とすべきであり、「新たな産業の創出」や「活力ある経済社会の実現」などといった抽象的・反射的な利益のために区民の個人情報に危険にさらすべきではありません。　以上を前提として質問します。　まず、国は、個人情報保護条例の改正により「非識別加工情報」の仕組み導入を求めていますが、これはあくまで地方自治法第245条の４第１項に基づく「技術的助言」です。新宿区として、技術的助言に従わず、「非識別加工情報」の仕組みを導入しないことは可能でしょうか。また、導入しない場合の不利益があればお聞かせください。　次に、「非識別加工情報」の仕組みを導入することにより生じる具体的な懸念について幾つかお尋ねします。　まず、国は、既に個人情報保護条例の改正イメージと称して具体的な改正後の条文を示しています。そこでは、１、自治体がどのような個人情報を保有しているかを「個人情報ファイル簿」で公表し、その利活用に関する民間からの提案の募集をすること、２、提案を受けたときには審査を行い、一定の基準を満たせば非識別加工情報の利用に関する契約を締結すること、３、非識別加工情報を作成して提供すること等の詳細が規定されています。これらの複雑な手続を整備し遂行するためには、相当の業務及び費用負担が生じますが、情報の提供を受ける第三者からは、非識別加工に要する実費を基準とする料金しか徴収することができません。その結果、区民の税金を原資とする持ち出しが生じます。　このような区民負担を生じ、かつこれまで指摘してきたプライバシー侵害のリスクを負ってまで新宿区が「非識別加工情報」の仕組みを導入するメリットについて、「新たな産業の創出」や「活力ある経済社会の実現」などといった抽象的・反射的なものではなく、一人ひとりの区民の具体的な利益としてどのようなものがあるのでしょうか。　次に、「非識別加工」に当たっては、個人の特定や個人情報の復元ができないように一定の基準に従うものとされていますが、それには専門的知識と高度な技術が必要です。仮に新宿区が行った非識別加工が基準を満たしておらず、それにより個人の特定がなされた場合には、区民のプライバシー侵害について重大な責任を負うことになります。区政情報課と情報公開・個人情報保護審議会が担っている、現在の新宿区における個人情報保護体制のもとで、適正な個人情報の非識別加工は可能でしょうか。　３つ目に、国の条例改正案では、「非識別加工」には専門知識と高度な技術が必要であるため、外部の事業者や一部事務組合、広域連合等に委託することが許されており、その場合、大量の「生の個人情報」が外部の第三者に提供されます。しかし、そこから情報流出した場合、取り返しのつかない広範なプライバシー侵害が生じます。したがって、「非識別加工」に当たっては、新宿区の直接のコントロールが及ばない外部の第三者に委託すべきではありませんが、区の見解をお聞かせください。　４つ目に、国が設置した研究会の報告書では、公的部門のパーソナルデータについては、レセプトや診療記録等の個人の医療情報に対し、具体的な利活用のニーズがあることが判明しています。確かに医療情報のビッグデータとしての利活用には、例えば新たな治療法の確立や薬の副作用情報の精度向上なども期待されるところです。しかし、医療情報こそ最もセンシティブな情報であり、「個人の特定が不可能になるとは限らない」危険な仕組みのもとで、民間の第三者に提供し、プライバシー侵害が生じれば区の責任は重大です。公共の事業でない利活用に応じるために、区民の医療情報を「非識別加工情報」として民間に提供すべきではありませんが、区の見解をお聞かせください。　最後に、区民の具体的な利益が見出せない「非識別加工情報」の仕組みは、まずは他自治体の導入後の成功や失敗事例を十分に研究すべきですが、区の見解をお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　小野議員の御質問にお答えします。　非識別加工情報の仕組みを導入しないことは可能か、また、導入しない場合の不利益はあるのかについてのお尋ねです。　各自治体では、個人情報保護法の制定前から自主的に個人情報保護施策に取り組んできました。そのような経緯などを踏まえ、現在の個人情報保護法制において、自治体が保有する個人情報については条例により規律することとされています。そのため、特定の個人が識別できないように加工した「非識別加工情報」の仕組みを導入した行政機関個人情報保護法などの改正内容は、直接的には自治体に及ぶものではなく、その仕組みを導入しない場合でも、区に不利益が生じることはないと認識しています。　非識別加工情報の仕組みを導入する場合の区民の具体的な利益についてのお尋ねです。　非識別加工情報の作成・提供の仕組みは、事業者から作成の提案を受け、提案内容の利用目的や安全管理体制などを審査した後、区において非識別加工情報を作成し、提案した事業者に提供するものです。　区において非識別加工情報の仕組みを導入する場合の具体的な利益については、現時点では明らかではございませんが、国は、活用例として、「災害要援護者ファイル情報により、災害要援護者を地理空間的に可視化し防災計画や災害支援に活用する、介護保険システム情報により、地域における介護保険を現状分析する。」などを挙げています。　現在の個人情報保護体制のもとで適切な個人情報の非識別加工が可能なのかについてのお尋ねです。　個人情報の非識別加工に当たっては、特定の個人を識別することができないように、また、作成に用いる個人情報を復元できないようにする必要があり、国においては、「氏名、マイナンバー、年齢などを削除する」などとする加工基準を定めています。　区において非識別加工情報の仕組みを導入する場合には、情報公開・個人情報保護審議会に事前審議を受けて、国と同様の基準を定めることになります。その場合には、審議会に専門技術的な検討を行うための小委員会を設けるなど体制を整備するとともに、区政情報課を初め電子計算機の運用を所管する情報システム課など、関係部署との連携体制が必要となります。　非識別加工情報の作成委託についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、非識別加工情報の作成には専門知識と高度な技術が必要であるため、国が示した個人情報保護条例改正準則では、非識別加工情報の作成については自治体みずからが行うほか、受託者に行わせることも可能としています。このため、区においても非識別加工情報の仕組みを導入する場合には、非識別加工情報の作成手法として業務委託も視野に入れる必要があると考えています。　作成業務委託を実施する場合には、事前に情報公開・個人情報保護審議会の審議を受けて、受託者が遵守すべき加工や安全管理措置の基準を定め、適正な個人情報保護に努めてまいります。　区民の医療情報を「非識別加工情報」として民間に提供することについてのお尋ねです。　病歴など医療情報はセンシティブ情報に該当するため、特に慎重に取り扱う必要があります。一方、行政機関個人情報保護法には、事業者、国、自治体が保有する個人情報を一体的に利用することが公共の利益を増進すると考えられる分野については、個人情報の一体的利用を促進する旨が定められています。これを受け、高い情報セキュリティを確保し、十分な加工技術を有していることなどの認定を受けた事業者が、本人が提供を拒否しない「病歴を含む医療情報」を収集し、匿名加工し、広く利活用されることを促進する旨の「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」が定められました。　これらの状況を踏まえ、区の医療情報を非識別加工情報として利活用する仕組みを導入する場合には、個人情報保護に万全の体制を構築してまいります。　非識別加工情報の仕組みについて、他自治体の先進事例を研究することについてのお尋ねです。　国は、「地方公共団体の規模はさまざまであること、非識別加工情報の仕組みでは専門的知識が必要になることなどを踏まえると、まずは準備の整った地方公共団体から非識別加工情報の仕組みを導入していくことが適当である。」との考えを示しています。そのような状況を踏まえ、まずは他自治体の先進事例について十分に研究してまいります。 ◆５番（小野裕次郎）　次に、認知症対策について伺います。　厚生労働省の2015年１月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計され、「軽度認知障害」も合わせると、高齢者の約４人に１人が認知症、あるいはその予備軍となります。今後、高齢化がさらに進むにつれ、認知症の患者数がさらに膨らんでいくことは確実です。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みです。　「認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン」が出され約２年以上がたち、認知症の人を支える制度や偏見を除く取り組みは徐々に進み、徘回の人を見守るネットワークづくりや認知症カフェなども広がりを見せているところです。認知症の人と家族の会の調査報告によれば、家族や同居人による高齢者虐待報告１万6,000件のうち、６割に認知症があったとのこと、また、介護疲れによる殺人や心中も増加傾向にあるという残念な結果も出ています。　介護負担の重さは、少子高齢化で家族の形が変わった影響がダイレクトに出ており、老老介護が急増していく中、最近では認知症の人が認知症の人を見る認認介護もふえています。そして、より深刻なのは、ひとり暮らしの認知症の人の増加です。新宿区は高齢者の独居率が高いので、単純に比率計算しても大変な数字となることは言うまでもありません。　認知症の人が住みなれた地域でいきいきと生活ができるよう、区も一層の支援をしながら思いに寄り添っていく必要があると思いますが、認知症の方にどのようなサポートが必要であり、今後はどのように支援を広げていくべきなのか、区のお考えをお尋ねしていきます。　まず、認知症キッズサポーターの養成についてお聞きします。　高齢者介護施設と地域包括支援センターとの協働で、認知症キッズサポーターの養成など、子どもたちに認知症への理解を深めてもらう活動が全国で広がっています。高齢者や認知症について正しく理解し、地域で見守る役割を担ってもらうことが狙いで、まずは紙芝居や寸劇で認知症の症状や接し方を学びます。認知症サポーター養成を進める全国キャラバン・メイト連絡協議会によると、2017年３月末までに学校内の講座などで小学生約73万人、中学生約65万人、高校生約20万人がサポーターとなりました。　こうした子どもを巻き込んだ取り組みには、「認知症高齢者は、世代が離れるとよい関係性が見られること」が挙げられる一方、「認知症に関心がなかった親も興味を持つきっかけとなっている」との効果が認められています。もちろん、子どもたちの学びにも大きな影響があり、認知症に限らず、年をとることや、病気、障害があることへの理解を通じて、子どもたちが他人を受け入れることを知る機会になっています。こうした、子どもにも正しく認知症や病気、障害について理解を促す取り組みをさらに進めていくことが必要だと考えますが、区の御所見をお伺いします。　次に、図書館からつながる認知症の支援についてお聞きします。　川崎市宮前区では、「認知症の人にやさしい小さな本棚」と称して、認知症当事者が書いた本から介護保険の解説本まで関連する本を並べ、常設のコーナーを市内の全ての図書館に設置しています。また、こうした取り組みから、図書館で働く職員の大半が病気を正しく理解し、認知症サポーター講座も受講しました。現在では、地元の地域包括支援センターとのつながりもできたことで、「カウンターで同じ質問を繰り返す」、「貸し出しカードを毎回再発行する」など、「おやっ？」と感じた利用者がいたら相談できる体制も整えられたとのこと。　同様に、宮崎県日向市でも、「ちゃんと知れば認知症なんて怖くない」と、誰でも気軽に立ち寄れる図書館を認知症の人やその家族の支援に活かそうという試みが続けられています。認知症で病院に行くことに抵抗を感じる高齢者へのアプローチを実践しているようです。　また、認知症支援の先進国であるイギリスの図書館では、「回想法キット」と呼ばれる、高齢者が若かったころの町並みの写真や新聞記事、音楽などの資料一式を貸し出す取り組みもあります。　高齢者の居場所にもなっている図書館は、多様な支援の窓口の一つとなると言われています。ただし、福祉行政との連携は不可欠であり、縦割り行政を超えた取り組みが求められます。全国的に認知症の人が利用しやすい図書館のあり方を本格的に検討する動きがありますが、教育委員会はどのようにお考えか、お聞かせください。　次に、認知症高齢者の介護による生活困窮と介護者の負担軽減についてお聞きします。　年金や財産をめぐるトラブルで目立つのは、認知症でお金の管理ができなくなったとき、親の年金などを職業や収入が不安定な子が使い込むケースとのことです。厚生労働省の調べによると、「65歳以上の高齢者と独身の子のみ」で暮らす世帯は、15年前から比べると２倍以上にふえているとの数字が出ています。親の介護があり、仕事につけずに困窮するなど、ストレスを抱えながら認知症の親と同居する子がふえていて、虐待やお金のトラブルもふえていくことは予想にかたくありません。「そうした子の介護負担の軽減はもとより、生活全体を立て直すための支援が重要」と、日本高齢者虐待防止学会理事の山田教授は指摘されています。　成年後見人制度により金銭的なトラブルなどを解決することはできるでしょうが、こうして壊れてしまった人間関係は、なかなかうまく修復できないのが現状です。そうした非常に厳しい状況に追い込まれる前に、認知症の人のみならず、介護者など、その周辺についても同様にケアしていくことが必要だと考えます。なかなか表面に出てこない介護者の苦労や悩みを、区はどのようにすくい上げていくおつもりか、お考えをお聞かせください。　最後に、若年性認知症へのサポートについてお伺いします。　認知症は高齢者だけの病気でないことは、皆さんも十分に御承知のことと思います。こうした65歳未満で認知症を発症した場合は「若年性認知症」と呼ばれています。若年性認知症はアルツハイマー病が多く、特に40代、50代の働き盛りで起こると、老年性の認知症よりも早く進行し、症状も重くなる傾向があります。また、仕事や子ども、マイホーム、お金の問題など、高齢者の認知症とは違う現役世代ならではの悩みを抱えるため、手厚いサポートが必要になります。また、家庭内の多くの役割と介護を配偶者が一人で負うため、老年期認知症と比較すると介護負担が大きいと言われます。　若年性認知症は、デイサービス・ショートステイ・グループホーム・小規模多機能型居宅介護などの介護保険制度を利用できますが、これらのサービスは高齢者中心であるため、当事者がなじまずに帰ってきてしまうことがよくあると聞きます。また、体力もあり徘回もひどく、マンツーマンの対応になることや、怒ったときにはほかの利用者に迷惑がかかるなどの理由でデイサービス等での利用を断られる方がほとんどとのこと。そのため、家族が一日中介護をすることになり、へとへとになって共倒れというケースも少なくありません。まずは若年認知症の困難をよく知ってもらうことが肝要であり、その上で支援に厚みを持たせていくことが必要です。　区は、若年性認知症の方々や、その御家族をどのようにサポートするのか、各種介護サービスの利用がままならず、家族の介護負担が増大した際にはどのような解決があるのか、区の取り組みをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　認知症対策についてのお尋ねです。　初めに、認知症について、子どもに正しい理解を促すための取り組みです。　区では、地域全体で認知症高齢者を支援する体制づくりをさらに進めるため、小・中学生の段階から認知症への理解を推進していくことが重要と考えています。これまでも小・中学校に出向き、認知症サポーター養成講座を実施してきましたが、今後もより多くの学校で実施できるよう、教育委員会と連携し、認知症の人にも優しい地域づくりへ向けた普及啓発に取り組んでまいります。　次に、認知症高齢者の介護者の苦労や悩みをどのようにすくい上げていくかというお尋ねです。　区では、介護者同士が悩みを共有したり情報交換などを行う場として、「認知症介護者家族会」を区内３カ所で開催しています。この家族会は、介護者にとって精神的不安を和らげる場になっていると同時に、認知症高齢者を介護している御家族の切実な思いを受けとめる貴重な場となっています。　また、専門医への個別相談として、認知症介護者相談を毎月実施しています。ここでは、介護者が抱えているストレスや不安感を精神科の医師がじっくり時間をかけて聞いています。区の職員も同席しており、必要に応じて適切なサービスにつなげるなど、介護者の状況に応じた支援を行っています。　さらに今年度は、介護者のメンタルケアをテーマにした講演会を初めて開催しました。講演会終了後も、会場に残り、御自身の思いや悩みを語る参加者もおり、介護者の苦労や揺れる気持ちを受けとめる場の必要性を改めて認識したところです。　今後も、さまざまな機会を捉えて、なかなか表面に出てこない介護者の苦労や悩みを受けとめていく中で介護者負担の軽減を図ってまいります。　若年性認知症のサポートについてのお尋ねです。　若年性認知症は、早期に発見し診断につなげることが何より重要です。診断後は、それぞれの症状に合わせ、さまざまな支援が必要と認識しています。　若年性認知症を早期に発見するためには、本人だけでなく家族や職場など周囲の方々の理解が重要です。このため、区では、若年性認知症の講演会を開催するほか、リーフレットを特定健康診査の通知に同封するなど、正しい知識の普及・啓発を行っています。また、保健センターでは、若年性認知症が疑われる方や、その御家族のために精神科医師や保健師による相談を行い、専門医療機関につなげています。　若年性認知症と診断された方は、介護保険サービスの利用のほか、状況により就労継続支援、移動支援などの障害福祉サービスが利用できます。さらに通院医療費の助成や障害年金による経済的支援なども行っています。このように、さまざまなサービスや制度を組み合わせることにより高齢者向けの介護サービスになじまないとお感じの方についても家族の介護負担の軽減を図っています。　区としては、今後も若年性認知症の方が地域で安心して生活できるように、保健センターが窓口となり、できるだけ早い段階から相談に応じて、その人に合ったサービスを最大限活用できるよう、きめ細かな支援を行っていきます。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　図書館からつながる認知症の支援についてのお尋ねです。　図書館基本方針では、「区民を支える図書館」の一つとして、「高齢者の支援」を位置づけています。本年３月に開館した下落合図書館では、高齢者施設が隣接する立地を活かし、介護の特設コーナーを設け、認知症や介護に関する図書館資料約1,000点を配架しています。また、各区立図書館の取り組みとしては、「認知症サポーター養成講座」や「老後と年金・医療・介護とおかねの話」などを開催し、これらを通じて認知症への理解や支援につなげています。　指定管理者を含む図書館職員には、認知症の理解を深め、適切な対応をとれるようにするとともに、常に高齢者の気持ちに寄り添い接遇に当たるよう指導を徹底しています。　今後は、御紹介いただいた事例も参考にしながら、高齢者総合相談センターなど福祉部門とも一層の連携を図り、「区民にやさしい知の拠点」として、引き続き認知症の方々が利用しやすい図書館づくりを進めてまいります。 ◆５番（小野裕次郎）　次に、環境施策について伺います。　平成30年度から始まる「第三次環境基本計画（案）」が示されました。この計画は、平成25年２月に策定された「第二次環境基本計画」と、平成23年３月に策定された「新宿区地球温暖化対策指針」を統合して作成されたもので、現在行われているパブリック・コメントを経て、来年の２月に最終的に決定するものと聞いています。言うまでもなく、この計画は、これからの新宿区の環境施策の進むべき方向を示す重要なものであり、区民や事業者とともに進めていかなくてはなりません。　そこで、まずお聞きします。　「第三次環境基本計画（案）」では、計画の進行管理は「ＰＤＣＡサイクル」を基本とし、目標の達成状況、施策の進捗状況などを定期的に把握・評価し、適切に進行管理を行っていくということになっています。平成29年度までとなっている「第二次環境基本計画」は、まだ最終年度の途中でありますが、区長は、「第三次環境基本計画（案）」を策定するに当たり、「第二次環境基本計画」と「新宿区地球温暖化対策指針」の取り組みと、これまでの進捗状況について、どのように総括し、今後の新宿区が抱える課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。　続いて、再生可能エネルギー利用の推進について伺います。　ことしの５月から７月にかけて、朝日新聞社と一橋大学が合同で、全国の市区町村を対象とした再生可能エネルギーに関する実態調査を実施しました。その結果、全国1,741市区町村のうち79％に当たる1,382自治体から回答があり、そのうち再生エネルギーの利用を推進していると答えた自治体は81％に上り、各自治体が再生可能エネルギーを推進する理由、直面している課題、求められる政策対応などが明らかになりました。このように、現在、日本各地で脱原発、再生可能エネルギー促進への取り組みがなされています。　そこで、新宿区にもアンケート依頼が来ていることと思いますが、このアンケートに新宿区は回答をしたのかどうか、また、設問の中に「再生可能エネルギーの利用を推進していますか」との問いにどのように答えたのか、お聞きします。さらには、このアンケート結果をどのように捉えたのか、区長の見解をお聞かせください。　また、さきのアンケートによると、再生可能エネルギーの利用を推進していると答えた自治体81％のうち、37％の自治体が再生可能エネルギー推進のための条例や計画、要綱を持って取り組んでいるとのことです。　このたび示された「第三次環境基本計画（案）」を見てみると、「個別目標の中で区有施設への太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に努める」とありますが、平成26年度からの３年間では５施設の設置のみという状況です。平成28年度は、西部公園事務所と愛日小学校の２施設で、どちらも建てかえの際に導入しています。区有施設の数も限りありますが、既存の施設にも導入可能な施設がまだまだあるように思います。　また、米国の国立再生可能エネルギー研究所によると、ソーラーパネルの変換効率は、20年前の15％から、現在46％にまで上昇し、生産プロセスの改善や規模の経済性により、発電設備の製造コストが大幅に削減されているとのことです。もっと積極的に再生可能エネルギーの利用を推進していくべきと考えますが、太陽光発電設備の研究・検討はどのようになされたのか、また、既存の区有施設を利用しての太陽光発電設備の設置については、今後、新宿区としてどのように取り組んでいくおつもりなのか、お答えください。　都心である新宿区には余裕のある土地はなく、大規模な太陽光発電設備を区単独で展開するのは難しいと考えます。世田谷区では、「区民の再生可能エネルギー利用率25％」を目標に掲げ、平成26年３月、神奈川県三浦市の区有地（世田谷区立三浦健康学園跡地）に、「世田谷区みうら太陽光発電所」を開設し、発電を開始しました。この事業は、民間事業者が設置する太陽光発電設備を区が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の期間内である20年間賃借し、区が事業主体として発電を行い温室効果ガス削減に取り組むとともに、環境施策への活用を図っているとのことです。また、今春からは、区内のバイオマス発電や水力発電などの電力も導入したようです。　新宿区では、現在、温暖化対策の一環として、友好都市である伊那市の協力のもと、「新宿の森」事業を行っています。この経験を活かし、伊那市に御協力をお願いしたり、民間事業者と合同で太陽光発電施設を建設するなど、土地の確保が難しい新宿区でも取り組めることがあるのではないでしょうか。そして、区が率先して再生可能エネルギー利用の推進を進めることにより、事業者や区民の先頭に立ち、環境施策を前に進めていくことになると考えます。他自治体との連携について、区長の御見解をお聞きします。 ◎区長（吉住健一）　環境施策についてのお尋ねです。　初めに、第二次環境基本計画と新宿区地球温暖化指針の取り組みと進捗状況の総括についてです。　第二次環境基本計画では、進捗状況の目安として環境指標を設定しています。みどりのカーテンの設置枚数や路上喫煙率、街路灯のＬＥＤ化基数等については、おおむね指標は達成されています。しかし、区民１人１日当たりの区収集ごみ量や緑被率等については達成されておらず、目標の達成に向けて、さらなる対策強化が必要であると考えています。　また、地球温暖化対策指針では、区の二酸化炭素排出量の削減目標を設定しています。平成32年度までに平成２年度比で25％削減するという目標でしたが、東日本大震災の影響で発電時の二酸化炭素排出係数が高くなったことや、世帯数の増加などから、現時点で達成が難しいと認識しています。　次に、今後の区が抱える課題についてです。　第二次環境基本計画と地球温暖化指針の進捗状況を踏まえ、持続可能な環境都市・新宿の実現に向けて地球温暖化対策を一層推進していくことが、区の最も重要な課題であると考えています。第三次環境基本計画では、国の削減目標の見直しを踏まえ、新たに平成42年度までに平成25年度比24％削減という目標を設定しています。目標達成に向け、区民・事業者の省エネ行動を促進し、区も率先して削減に努めていきます。　今後も、最上位計画である総合計画と足並みをそろえ、効果的に地球温暖化対策を推進していきます。　次に、再生可能エネルギー利用に関するアンケートについてのお尋ねです。　御指摘の全国市区町村再生可能エネルギー実態調査には、新宿区も協力しています。「再生可能エネルギーの利用を推進しているか」との設問には、設けられた選択肢のうち「条例、計画、目標、新エネルギービジョンなどを定め、明文化された方針のもとで推進している」と回答しています。　次に、アンケート結果をどのように捉えたのかとのお尋ねです。　新宿区と同様、多くの自治体でも再生可能エネルギーの利用を推進しており、当区においても、今後一層の利用を進める必要があると認識しているところです。　次に、太陽光発電設備の研究・検討はどのようにしたか、既存の区有施設への太陽光発電設備の設置はどのように取り組むつもりなのかとのお尋ねです。　御指摘のとおり、太陽光パネルは性能が向上しており、価格の点からも導入しやすくなっていることは認識しています。しかしながら、建物の形状や屋上の利用状況により設置が難しいケースもあることから、慎重な検討が求められます。　現在、窓や壁面を活用した太陽光発電の技術開発が進んでいます。既存の区有施設への設置については、こうした技術開発の動向や建物の状況等を総合的に判断して検討を進めていきます。　次に、再生エネルギー利用の推進のための他自治体との連携についてのお尋ねです。　連携に当たっては、太陽光や風力、水力、バイオマスなど、その地域に合った再生エネルギーについて検討を進める必要があると考えています。また、太陽光発電は再生可能エネルギー導入の有効な手段ですが、設置に当たっては用地の取得や機器の保守管理、地域住民との合意など、さまざまな課題があると認識しています。　地球温暖化対策推進のため、伊那市を初めとする他自治体との連携について、今後調査研究を進めていきます。 ◆５番（小野裕次郎）　次に、保育の質の維持・向上についてお伺いします。　新宿区では、保育待機児ゼロに向けた取り組みがなされ、着実にその数は減ってきております。また、日経ＤＵＡＬの自治体調査にて共働き子育てしやすい街ランキングで１位に輝くなど高い評価を得ていることは、適正、的確な施策がなされている証拠と言えます。今後も引き続きたゆまぬ御努力をいただき、待機児問題解消へ大きく前進していくことに期待しています。　こうした待機児問題が大きく取り扱われる中、各自治体では、保育にまつわるさまざまな問題や課題が指摘されています。先月、さいたま市の認可保育所では、プールにおいて園児の死亡事故が起きてしまいました。３人体制で行うはずの機材の片づけを２名で行い、子どもから目を離してしまったことが原因とのことで、保育士の配置などに問題がなかったかなど検証が進んでいます。また、本年４月には兵庫県姫路市で、定員46名に70名を受け入れ、園児の給食のおかずがスプーン１杯しか出ていなかったことなどが市の抜き打ち特別監査で明らかになり、子ども園の認定が取り消しになりました。しかもここでは、保育士数の水増しで給付金を不正に請求していたり、無届けでベビーシッター事業もするなど多くの問題も発覚し、ニュースなどで大きく扱われました。２月では、横浜市で「土曜日に給食を出している」との虚偽報告をしていたことが立ち入り検査でわかるなど、不正や子どもへの不適切な対応が次々と発覚しています。こうした事態に、有識者からは、「自治体が保育所をふやすことに追われ、質のチェックが甘くなっている」という指摘があります。　では、事故や不正などを防止するために、どのようなことが必要になるのでしょうか。2016年中に報告があった保育施設の事故は、死亡事故13件、重大なけがを負った事故が572件と、前年から1.5倍にふえたと内閣府は発表しました。ちなみに、2014年から2015年の事故数も倍増とのことでしたので、相当に加速的な数字の上昇と言えます。ただし、この調査を行った時点では認可外施設からの報告は義務ではなく任意ですので、内閣府の担当者は、「全ての事故を把握できていない可能性がある」としています。　また、東京都が2012年から2015年に取りまとめたデータによると、認可保育園が自治体の定期監査で保育士の数が基準を満たしていない時間帯があると指摘される事例が47件ありました。「認可保育所なら質がチェックをされているから安心だという信頼感があるが、事前に実施通告する監査でこれだけの数の指摘があること自体驚きだ」と、保育施設の監査に詳しい日本総研の研究員の方がコメントしています。　そうした認可保育所に比べて、届け出制の認可外保育施設は行政の指導や監督が届きにくく、死亡事故などの重大事故の発生が多いのも事実です。ゼロから２歳児を受け入れる小規模保育所や、夜間や休日保育、一時預かりを提供する認可外施設は、待機児童の受け皿としての需要も高いのが現状です。こうした状況を踏まえ、「認可外でも安全な施設はある。問題のある施設を見抜くには、行政が抜き打ち調査も含めた定期的な査察をいかに効果的に行えるかが鍵になる」と、内閣府の子ども・子育て会議で提言されています。　経済を優先し、とにかく保育所の数をふやせばいいという発想で安全が後回しにされているのではと危機感を感じている親御さんはたくさんいます。また、「保育所を開けば利用者は来てくれる」という考えのもと、質の確保を怠る園がふえていると、都検証委員からも報告がされています。行政は、認可園か認可外園かにかかわらず、子どもの命と人権を守る最低限の保育の原則を守るよう、厳しく園を指導していく必要があります。特に利用希望者の多いゼロから２歳児はとてもデリケートであり、保育施設にもとても高い専門性と丁寧さが求められます。多様化するニーズに応え、保育の受け入れ数をふやしていくことにあわせて、質の維持・向上を図ることは非常に困難と存じます。しかし、日ごろからの保育の質が担保されなければ重大な事故へのリスクは上がります。また、子どもの命を守るのはもちろんですが、成長を促すために何が必要か、立ち返って考える時期になっています。　そこで、区のお考えを伺っていきます。　まず、保育施設への指導・検査体制の強化についてお伺いします。　施設数がふえれば、その分、チェックをする手も必要になります。また、定期監査のみならず、抜き打ちによる特別監査の実施も、問題やトラブルをあぶり出すのに効果的であることは実証されています。区は、こうした体制をどのように整えていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。　あわせて、待機児の受け皿として無認可保育施設も一つの行き先とされる中、預ける親御さんが「無認可でも大丈夫か」との声を多く聞きます。そうした声に応えるため、都も抜き打ち調査などして検査・指導の体制をとっていますが、人手不足で３割ほどしか手をつけられないといった状況です。　そこで、そうした保護者の不安を解消するため、区も何かしらの手を打つことが必要と考えますし、全ての施設への調査・指導が施されるよう都にしっかり要請していくことも重要です。　現在、児童相談所の設置が特別区においても可能となったため、本区もその準備に取りかかっているところです。この事業移管に伴い、無認可保育施設が国の基準を満たしているかなどのチェックを行うことになるのですが、そうした検査情報を公開することはいかがでしょうか。　大切な子どもを預ける施設がどのような場所か、そうした情報をしっかり知った上で利用したいとの親の声は当たり前です。また、全国無認可保育所連絡協議会の伊藤氏も「多くの認可外保育施設はきちんと運営しているが、劣悪な施設が存在するのも事実。行政は厳しく指導し、施設のさまざまな情報を公表すべきだ。それによって施設の質の向上、ひいては認可外施設全体の質の向上につながる。」とおっしゃられています。チェックのあり方などについて、区はどのようにお考えか、お聞かせください。　また、行政の監査がどうしても手薄となれば、日常的に足を運ぶ親や保育士が気づいた点を行政の担当に伝えて改善につなげることも手段の一つと考えます。区のこうしたシステムは、いかに機能しているのでしょうか。また、無認可施設についても相談を受け付けることを周知徹底することで、権限なく手をこまねいていた部分のケアへとつながるものと考えますが、区の御所見をお伺いします。 ◎区長（吉住健一）　保育の質の維持・向上についてのお尋ねです。　初めに、保育施設への指導・検査体制の強化についてです。　保育ニーズの増加を受け保育所等の施設整備を進めた後も、施設や運営の基準に基づいたサービス提供が行われているかの確認は非常に重要であると認識しています。　区では、子ども・子育て支援新制度施行に先駆け、平成26年度に保育施設に対する指導・助言を行う係を設置し、質の面からの事業者への支援にも力を入れてきました。平成28年度からは、新たに保育指導課を設置し検査員を増員するとともに、公認会計士等を配置することにより会計面からの指導検査体制も強化しました。加えて、検査項目の多い認可保育所に対しては、指導検査の時間を半日から一日に拡大し、保育の内容や安全面をより丁寧に確認しています。　今後の施設数の増加に対しても、利用者等からの相談件数の増加なども踏まえ総合的に判断し、必要に応じて体制の強化を図ってまいります。　次に、児童相談所設置後の無認可保育施設に関する情報公開とチェックのあり方についてです。　区民の方々が保育施設を利用するに当たり、どのような場所であるか把握したい気持ちは、区としても当然のことと考えます。現在は、東京都が国の通知に基づき基準を満たしているかの確認を行い、結果についてホームページに公開しています。　児童相談所設置後は、区が同様に国の基準に基づき、「保育に従事する者の数及び資格」や、「保育室等の設備及び面積」などについて、保育士や公認会計士などの複数の職種で確認するとともに、情報公開も行う必要があると認識しています。　次に、区民の方々や保育施設職員からの相談への対応についてです。　現在でも、区には、認可・無認可を問わず相談が寄せられております。区は、相談を受けた後、速やかに事実確認を行い、時には事業者と相談者の間に入り、相互理解を促す働きかけや改善に向けた助言等を行っております。　区は、無認可施設に関する相談を受けた場合には、都の担当部署を紹介するだけではなく、内容を細かに聞き取り、都と連携を図りながら対応策を講じています。今後も、保育施設に関する相談を幅広く受けることを周知するとともに、さまざまな方からの相談をまずは区で受けとめ、丁寧に対応していきます。 ◆５番（小野裕次郎）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　個人情報の扱いに関しましては、国の言うに任せて区民への利益が定かでない仕組みづくりについては、慎重に扱われるべきであり、負担と責任だけを区に負わされるということがないよう、十分な検討をしていっていただくよう求めます。　ほか、細かな点においては決算委員会で同僚議員から質問があるかと思いますが、それを託しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、35番伊藤陽平議員。　　　　　〔35番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆35番（伊藤陽平）　スタートアップ新宿の伊藤陽平です。　最初の質問は、ＩＣＴについてです。　まず、各種手続の電子化の状況についてお伺いします。　電子申請を推進することで、パソコン、スマートフォンなどの端末があれば、時間や場所にとらわれず、書類の準備なども不要で、リアルタイムに手続が可能になります。キーボードなどのタイピングになれた方であれば、書類を手書きして作成するよりも早い場合がありますし、書き損じのような手書き特有のミスによる時間のロスも減らすことができます。　バリアフリーの観点からもＩＣＴの活用は有効です。例えば、外出が難しい方も手続のために移動する必要はありません。手書きが困難な方もいらっしゃいますが、音声や視線など、多様な入力手段を用いることも可能となります。　新宿区では、東京共同電子申請・届出サービスを活用した取り組み、そして新宿区のホームページからの問い合わせやパブリック・コメントなどにおいてＩＣＴが活用されてきました。ことし４月よりマイナポータル上で子育て関連サービスの電子申請がスタートし、平成30年12月にはマイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付が行われる予定です。事務効率化の観点からも、手書きの情報を処理するよりは、最初からコンピュータ上のデータベースとして管理するほうが望ましいと考えています。　一方で、電子化を進めるにはセキュリティ対策も重要です。既存の区のシステムの改修が必要となり、開発費用が発生する場合もあります。　ただ、既存の仕組みを活用しながら、より利便性を高めていく必要もあります。現在、新宿区のホームページでは各種手続の申請書が公開されており、ファイルをダウンロードして印刷し、そこに手書きをすることで書類作成を行うことができます。せっかくファイルがダウンロードできても、ＰＤＦ形式である場合は、専用ソフトやウエブサービスを利用しない限り、ファイルに直接記入することはできず、手書きする必要があります。ワード形式やエクセル形式ファイルがアップロードされている場合もありますが、最初から編集することを想定し申請書を作成するべきだと思います。また、根本的な電子化ではありませんが、確定申告のようにフォームに値を入力するだけで書類を生成できる仕組みも暫定的措置としては有効です。　電子申請が普及しない要因としては、各種書類の提出時に印鑑が必要とされていることも影響していると考えています。しかし、印鑑は、例えば３Ｄプリンターによって簡単に複製することもできます。今後、信用を担保する役割を担えなくなってくる可能性がありますし、昨今話題のブロックチェーンなど電子的な信用が担保される時代になってきました。朱肉をつけて押印する以外にも、民間で利用されているＰＤＦ編集ソフトやウエブサービスの中には、書類を発行する際に印鑑の画像データを印刷することがあります。また、単に申請書に必要な情報を伝達するだけならば、既存の問い合わせフォームに申請書のタイトルや内容を入力することで十分事足りるとも考えられます。　ここで４点お伺いします。　１、新宿区の電子申請に関して、現在の進捗と、今後予定している取り組みがあれば教えてください。　２、また、電子申請によらず紙で得た情報は、どのようにデータ化して業務に活用しているか、お答えください。　３、現在ＰＤＦで公開されている申請書等について、提出時に手書きである必要はないと考えています。ワードやエクセルなど公開することが望ましいと考えていますが、いかがでしょうか。　４、また、既存フォームを活用することで電子化が可能だと考えていますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。　次に、学校教育におけるＩＣＴの活用についてお伺いします。　人工知能の発展・普及により、2045年にはいわゆるシンギュラリティがやってくると言われ、今後は多くの仕事がＩＣＴによって代替される時代に突入します。子どもたちが時代の変化に適応し、社会で活躍できるよう、生きる力を育むことが求められています。ＩＣＴに関する教育の重要性は増し、新宿区教育委員会ではウインドウズタブレット、Surface Pro４を導入するなどＩＣＴ機器の刷新が行われてきました。　そして、2020年にはプログラミング教育が小学校から必修化されることになります。小学校では、ブラウザーから操作可能なビスケットやスクラッチなど、コードを記述する必要がないビジュアルプログラミングと呼ばれる言語が用いられることがあります。オブジェクトをドラッグ・アンド・ドロップ等で組み立てることでコンピュータを操作し、論理的思考を学ぶことができるため有効だと考えています。　一方で、例えば新宿区のシステムではＣＯＢＯＬという言語が利用されていますが、社会で実際に使われているプログラミングはビジュアルプログラミングではなくコードで記述されています。子どもたちも、社会の実態を踏まえてコードを記述する経験が必要ではないかと考えています。　先月、鯖江市での小学生を対象としたプログラミング教育の現場を視察させていただきました。小学生たちはおよそ半日でＢａｓｉｃという言語を使いこなし、ゲームプログラミングからロボットづくりまで学習しました。その際にも使用されたIchigoJamという子ども用コンピュータはたったの1,500円で販売されています。勉強を終えた子どもたちは、子ども用コンピュータがプレゼントされ、自宅でもプログラミングができるようになっています。　プログラミング教育といっても、特定の科目がふえるわけではないため、学校や教員の裁量によって授業の内容は変わっていくことになるでしょう。既存の授業に取り入れることになりますが、実社会でも従来の業務にＩＣＴを活用してきた経緯を踏まえると、実践的な学びの場となることが期待できます。　私自身も、鯖江市の全小中学校の教員を対象としたプログラミング研修を受講してきました。Ｂａｓｉｃという言語でゲームをつくることがゴールに設定されていましたが、周囲の様子を見ていると、プログラミングが初めての教員でも一定のスキルを身につけることができていたように思います。まずは研修でコードを書いてみることで苦手意識を克服することが必要ではないでしょうか。また、鯖江市では情報共有のオンラインコミュニティも準備をしているようでしたが、研修などと並行して情報交流の機会をふやしていくことも求められています。　民間企業もＩＣＴを推進するなど変化をしている中で、教育現場も変わっていかなければなりません。プログラミングのみならず、３Ｄプリンター、ＩｏＴ、ＡＩなどのテクノロジーを理解していることは、生きる力を身につける上で最低限必要なことになってくると考えています。　そこで４点質問があります。　１、プログラミング教育において、具体的に検討されている言語にはどのようなものがありますか。ウインドウズのブラウザーベース以外にも、言語のインストールや新たな端末を導入するなどの選択肢を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　２、子どもたちの成長の可能性を踏まえて、コードの記述やロボットをつくるなど実践的な取り組みも必要だと考えていますが、いかがでしょうか。　３、教員の理解度や指導力によって差が生まれると考えていますが、研修や情報共有の仕組みはどのようにお考えでしょうか。　４、３Ｄプリンター、ＡＩ、ＩｏＴなど、最新のテクノロジーについて学ぶ機会も同じように必要だと考えています。子どもや教員の理解を深める取り組みが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　伊藤議員の御質問にお答えします。　新宿区における電子申請の現状と今後の予定についてのお尋ねです。　現在、新宿区では、公文書公開請求や住民票交付請求を初め、８分野32手続が電子申請として利用可能となっています。平成28年度の実績は2,004件で、特に駐輪場の利用申請が821件と、多くの皆様に御活用いただいております。　今後も引き続き、電子証明書による本人確認や申請データの信憑性確保など、適切な情報セキュリティ対策を講じながら申請手続の簡素化等の取り組みを進め、区民の利便性向上と業務の効率化に努めてまいります。　次に、電子申請によらず紙で得た情報のデータ化についてのお尋ねです。　区の窓口や郵送等で提出のあった申請書や添付書類など、紙で受け付けた情報については、職員が情報を手入力しデータ化することで、各種申請処理や統計処理に役立てるなど、効率的に活用しています。　次に、区ホームページで公開している申請書等について、ＰＤＦ形式だけでなくワードやエクセル形式でも公開すべき、手書きの必要はないのではとのお尋ねです。　区では、各種手続の申請書や届出書をダウンロードできるよう、区ホームページで公開しています。提出していただく申請書や届出書の記載事項は、申請手続の要件にもなること、自署や押印が必要なものもあることから、区のホームページでは法令等で定められた様式をＰＤＦ形式で公開することを基本としています。しかし、それぞれの手続の性質や記載事項等によっては、ワードやエクセル形式でも公開しています。　今後、手続の厳格性だけでなく、区民等の利便性向上を図る観点から、可能なものについてはデータ入力できる形式での公開に努めていきます。　また、区の申請手続に既存の問い合わせフォームを活用することについてです。　既存の問い合わせフォームは、区ホームページから区政への御意見・御質問を受ける際に改ざん防止措置や情報の暗号化がされるもので、これまでも、このフォームの仕組みを活用し、イベントや会議への参加者の募集等を行っています。一方、区の各種申請手続においては、個人情報を取り扱うことに加え、多くの手続では厳格な本人確認が必要となるため、システム的な安全管理措置や公的個人認証機能がある「電子申請サービス」を利用していただいています。　今後も、区のそれぞれの事業の性質に応じて問い合わせフォームを活用するなど、申請手続の電子化に対応してまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　初めに、プログラミング教育において具体的に検討している言語と、ウインドウズのブラウザーベース以外の言語のインストール、新たな端末の導入についてのお尋ねです。　御案内のように、教育委員会では今年度、全ての小・中学校のＩＣＴ機器を更新し、ウインドウズのタブレット端末を導入しました。この端末には、コードを記述する必要がないビジュアルプログラミング言語である「ビスケット」や「スクラッチ」がインストールされており、今後のプログラミング教育においては、これらの言語を利用する予定です。　ウインドウズのブラウザー以外から操作が可能な言語をインストールして教育用ネットワークで使用することについては、セキュリティ上の問題があるため、現時点では考えていません。　また、今年度機器を更新したばかりであることから、現時点では新たな端末の導入も考えていません。　次に、子どもたちの成長や可能性を踏まえたコード記述やロボットづくり、最新のテクノロジーを学び理解を深めるための取り組みについてです。　平成32年度から実施の新学習指導要領におけるプログラミング教育では、児童・生徒の発達段階に応じて、小学生にはプログラミングを体験しながら論理的な思考力を身につけることを、中学生には、小学校における取り組みの成果を活かして、計測や制御の基本的な仕組みの理解に加え、ネットワークを活用したプログラミングなどを行うことが求められています。これに先立ち、現在新宿区内の小・中学校では、言語を用いた記述を必要としないビジュアルプログラミング言語を活用した授業や、ロボットづくりのプログラミングなどを行っています。　教育委員会では、新学習指導要領に示されたプログラミング教育の狙いを実現するためには、こうしたビジュアルプログラミングやロボットづくりのプログラミングを通して、児童・生徒がＩＣＴを活用して、楽しさやおもしろさを味わいながら体験的に論理的思考力を育むことが大切であると考えています。このため、現時点では、コードの記述によるプログラミングを実施することは想定していませんが、ＡＩやＩｏＴといった最新のテクノロジーも視野に入れ、児童・生徒の興味が深まる取り組みについて研究してまいります。　次に、教員に対する研修や情報共有の仕組み、最新のテクノロジーを学び理解を深める取り組みについてです。　プログラミング教育の基礎となるＩＣＴ機器の活用については、今年度のＩＣＴ機器の更新に合わせ、管理職研修やＩＣＴ推進リーダー研修、民間事業者による各校での全体研修を行いました。平成30年度からは、新任・転入教員向けの研修も行う予定です。また、現在、小・中学校の代表により組織する「情報教育推進委員会」において、平成32年度からのプログラミング教育の実施を見据え、各教科等における教員の取り組みを支援するための情報発信や研修の充実などを検討しています。今後、教員が最新のテクノロジーを学ぶ場として「情報教育推進委員会」を活用することで、教員のプログラミング教育や最新のテクノロジーに対する理解を深めてまいります。
   ◆35番（伊藤陽平）　次の質問は、公民連携についてです。　これまで何度も公民連携について質問させていただき、他自治体の事例も調査を行ってきました。歌舞伎町で行われている民間主導のまちづくりなど、公共空間の活用に積極的で、新宿区では既に非常にレベルの高い取り組みが行われています。　他自治体にもさまざまな動きがありました。渋谷区では、シェアリングエコノミー協会と連携協定を締結するなど、新たな価値を創造するスタートアップとの提携も積極的に行っています。　スタートアップとは、創業初期の小さな会社という意味ではありません。テクノロジー等を活用し、これまでにない新しいビジネスを展開しながら急成長し、イノベーションを巻き起こす企業のことです。最近ではオープンイノベーションとも呼ばれる手法で大企業とスタートアップが提携を行うこともふえてきました。渋谷区のように、行政とスタートアップとの公民連携が行われることで、これまでにないイノベーションを実現することができると確信しています。　しんじゅく防災フェスタ2017では、ことし渋谷区と協定を締結した日本最大の御近所ＳＮＳ「マチマチ」が出展していました。新宿区では、スタートアップがどのようなものか、庁内に浸透していないようにも感じています。区とスタートアップが提携できる仕組みづくりが必要で、そのためには区長、企画政策課、産業振興課など、部署にかかわらず研究を進め、情報収集やコミュニケーションが必要です。　また、豊島区は、コカ・コーライーストジャパンと包括連携協定を結び、公園トイレの全面改修を行うことを発表しました。自動販売機を設置することを条件に改修の支援が行われます。加えて、オープントイレプロジェクトによりコンビニとの協力を行い、まち中のトイレの確保を行っています。　ハード・ソフトにかかわらず公民連携を進めていくためには、新宿区としても受け入れる姿勢を見せることが重要だと考えます。平成28年第２回定例会で、公民連携を担当する部署に関する代表質問をさせていただいた際には、「事業者が区と連携し、事業を行いたいと考える場合は、まず総合政策部に連絡していただき、提案事業の内容により各事業所管部を紹介させていただきます」と御答弁をいただきました。事実上は総合政策部の企画政策課が窓口ということで理解しています。　豊島区では、６月より窓口が開設されました。確認したところ、常時相談スペースのようなものがあるわけではなく、問い合わせからたらい回しにならないよう、わかりやすく窓口が設置されたそうです。つまり、ホームページに窓口を開設したことを明記し広報すれば、すぐに実現が可能で、豊島区も平成28年にいただいた答弁と事実上同じ状況だったと言えます。他会派からも窓口設置の要望はありましたが、豊島区の事例を踏まえるとコストが発生しないことも明らかなため、今すぐにでも実施するべきだと考えます。　そこで、２点お伺いします。　１、他区でも活発になってきたスタートアップとの連携は、多様化する区政課題への対応に効果的だと考えます。区としてスタートアップも公民連携の相手方と考えることが可能ですか。伺います。　２、公民連携の窓口は、予算や人員も不要で開設できると考えていますが、いかがでしょうか。できない場合は、その理由も御説明ください。区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　公民連携の相手方や窓口開設についてのお尋ねです。　区では、公民連携の相手方を限定せず、御指摘のスタートアップも含め、民間企業やＮＰＯ、大学等の多様な主体とさまざまな分野において効果的に公民連携を推進していくものと考えています。公民連携の窓口としては、現在、各部署で対応していますが、今後、地域の実情や施設特性、提供する公共サービスに即した公民連携手法などについて検討していくことから、この中で窓口のあり方についても検討していきます。 ◆35番（伊藤陽平）　次の質問は、公費による飲食についてです。　福祉や危機管理など優先度の高い事業にお金を投じつつも、現役世代と将来世代に負担をかけないためには、一円でも多く歳出を削減しなければなりません。　昨今、公人の飲食については厳しい目が向けられてきました。新宿区議会では、政務活動費での飲食は認められていませんが、他の自治体等では、税金が含まれた政治資金による飲食、あるいは政務活動費による飲食などがメディアでも報じられてきました。もちろん、決まったルールの範囲であれば税金での飲食自体に問題はありません。しかし、民間では、自分の財布であっても、企業の経費であっても、自分たちで稼いだお金で飲食をしています。税金としてお預かりしているお金で飲食が行われていることに納得がいかない方もいらっしゃるのではないでしょうか。　新宿区では、現在も飲食を伴う事業が行われています。例えば代表的な事業として成人式があります。新宿区では京王プラザホテルで盛大にイベントが行われていますが、成人される方々にとっては一生に一度の機会です。毎年500万円程度の予算が計上されていますが、400万円以上は食糧費です。若い世代のために費用を御負担いただくことを新宿区全体で御了承いただいてきた事業の一つではないかと思います。　また、年始にある賀詞交換会でも飲食が行われています。イベントの参加費は1,000円ですが、その上で毎年300万円以上もの公費が投じられています。自己負担をお願いしようということで、名簿で500円、食糧費で500円として参加費を徴収していますが、それでも食糧費を賄うことはできず、公費が投じられています。賀詞交換会には、新宿区に貢献されている方が参加されていますが、あくまで区の基準で決まっており、本来であれば全ての区民が貢献していると考えるべきです。　ほかにも細かいところでは、出張の際に、職員や議員は旅費支給規程により食卓料が認められています。区長や副区長、議員等は高目に設定されています。伊那市議会との交流会など、議会でも公費で行われるイベントで飲食を伴う場面もあります。ことしは予算75万円で京王プラザホテルにて行われる予定ですが、伊那市議会や職員の分の食糧費を新宿区が負担しています。交流自体はすばらしいことですが、新宿区民の税金を投じることに違和感を感じています。単なる飲み会の場にならないよう、改善が必要だと考えています。　もちろん、飲食を伴う会合でコミュニケーションが円滑になり、区政の話につながる可能性もあります。しかし、アウトプットが不明瞭で、効果測定は難しいと考えています。民間では、接待など飲食を伴う場を大切にする場合もありますが、税金で行う以上は納税者への責任が伴います。イベントに参加していない納税者にとって、税金で飲食を行うことに何のメリットがあるのでしょうか。飲食が行われている事業を見直し、自己負担を推進し、アウトプットが明確な具体的な政策に支出を回すことが適切だと考えます。　また、先ほど例に挙げたようなイベントでは、残念ながら食事を余りされない方も多く、残ってしまうことも珍しくありません。人数の予測が難しいことも理解できますが、公費だからといって、食べるつもりがない人の分まで多目に注文すると食品ロスにもつながってしまいます。過去の状況から見直しを行っていると思いますが、どのイベントであっても、公費で満腹になるほどの食事を用意する必要性は感じません。　３点質問があります。　１、区長の食卓料は3,300円と、旅費支給規程により区職員の2,200円よりも高い金額が設定されています。食事をするだけであれば、副区長や議員等も含めて特別職の場合には水準を落としても問題ないと考えていますし、自己負担で対応するべきだと考えていますが、いかがでしょうか。　２、公費で飲食を行う場合、その場に参加できない区民にはメリットがありません。具体的な成果も見えにくいため、公費での飲食は優先度が低いと考えていますが、いかがでしょうか。　３、食事が余ってしまうことについては、どのようにお考えでしょうか。開催時間を工夫すること、あるいは最初から食事をする場でないことを伝えれば、そもそも準備も不要になると考えていますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　公費による飲食についてのお尋ねです。　初めに、区長等の食卓料についてです。　区長及び副区長の食卓料は、「新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例」に基づき、一般職員と同様に「鉄道賃、船賃、航空賃、もしくは車賃のほかに、別に食費を要する場合、または鉄道賃、船賃、航空賃、車賃もしくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り」、１夜当たりで支給されます。そのため、支給される場合は限られており、過去５年間の間に区長や副区長に対し食卓料が支給されたことはありません。　区長や副区長、議員等特別職に対し食卓料を支給すること及びその支給額は、国や都、他区との均衡を考慮して定めており、適正なものと考えています。　次に、公費での飲食の優先度についてのお尋ねです。　区では、成人の日、「はたちのつどい」や新年賀詞交換会の式典など、参加者に食事や飲み物を提供しています。新年賀詞交換会では、区内各種団体の役員などを招待し、新年をともに祝い、区政の発展を念願する場として、第１部の式典、第２部の祝宴とに分けて開催しています。祝宴では、飲食も交えて参加者同士が互いに親睦を図り、交流を深めていただいており、意義がある機会を提供できているものと考えています。　このように、限られた場面ではありますが、区が開催する式典などにおいて飲食を提供することは、参加者の親睦や交流を一層深めていただくための方法として適切であると考えています。　次に、食事が余ることについてのお尋ねです。　食品を残さないということは、必要な観点であると認識しています。そのため、はたちのつどいや新年賀詞交換会においては、毎年度終了後に食事の残り状況を確認し、翌年度の食事の数量に反映させています。また、式典の内容や祝宴の時間、参加人数などに応じて食事の種類や量を決めており、限られた予算の中で適当な量を提供できているものと認識しています。　ごみ減量の観点からも食べ残しを減らすことは重要と考えており、今後とも式典ごとに的確に判断してまいります。 ◆35番（伊藤陽平）　次の質問は、若者の政治参加についてです。　ことし４月に若者会議が開催されました。私もこれまで提言を続けてきましたが、大変すばらしい取り組みでした。　若者の議論で特徴的だと感じた点は、区で行われている年齢層の高い会議とは異なり、ＩＣＴ、スタートアップ、ベンチャー、民間との連携などの話が充実していたことでした。もちろん議会でこうした単語が出ることもありますが、若者からの御意見は、どこかから引用してきたものではなく、実体験に基づいたものであり、区政での議論と異なる空気を感じました。すばらしい御意見がたくさん飛び交っていましたが、それらがどのように集約され反映されるかも含めてチェックを行ってまいります。　実際に参加者からの御意見にもありましたが、今回の若者会議は単発のイベントで終わりにするのはもったいないと考えています。他自治体でも、一定の期間を設けて実施することで、若者がプレーヤーとなり政策実現につなげています。　議会でも提言をしてきたように、約500万円かかっている若者のつどいと比較しても、若者会議はかなり安価にできる取り組みです。今回であれば、謝礼4,000円が60人分で24万円となり、比較的経費は少ないほうですし、ほかにも、計算が難しいところでは職員の人件費程度とのことでした。職員が大勢必要なわけではありませんし、謝礼を見直し、引き下げや廃止することも有効だと思います。区の支援は会議室を貸与する程度にとどめ、開催頻度をふやすことで、より多くの若い世代に出席していただく機会をつくることが必要です。　町会や若者のつどいなどの行事を、そもそも若者が認知していない実態も明らかとなりました。若者が既存のコミュニティや行事に参加する以外にも、今回のように世代が近い人同士が集まり新しいことに取り組むことの先に、世代を超えた緩やかな連携が必要ではないかと思います。　また、私はたまたま区民の方と交流することができましたが、会議後は特に懇親会もなく解散となりました。若者会議終了後は、簡易的な懇親会が開催されることが望ましいと感じます。私が参加した新城市若者議会、あるいは名古屋わかもの会議でも、懇親会は大変盛り上がっていました。せっかく議論をした仲間ですから、同じ班だけでなく、発表したことについて意見交換もできるはずですし、そこから新たなまちづくりのプロジェクトが生まれる可能性もあるでしょう。夕方までに懇親会を行うことで食事の用意は不要となります。その場で出会いをつなげることが大切です。交流を深める機会を設けることで、例えば有志で懇親会が開催され、議論が発展するきっかけにもなるのではないかと思います。　また、対象年齢の引き下げや区外在住者も含めた学校や企業との連携なども必要です。年に一度しかイベントが開催されなければ、単なる意見交換会で終わってしまうので、今後も改善が必要だと思います。　そこで、５点質問があります。　１、若者会議を開催されて、その後、区政に影響はありましたか。具体的に取り組まれた事例などあればお答えください。　２、対象年齢については、今の年齢が適切だとお考えでしょうか。当日も議論が行われていましたが、高校生や現役世代、区外在住者の参加についてはどのようにお考えでしょうか。　３、コストをかけずに懇親会を開催することが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。　４、若者会議が年に一度の開催では、単なる意見交換会となってしまい、成果が見込めないと考えています。継続すること、あるいは、形式にとらわれず若者がまちづくりに参加する機会が必要だと思いますが、いかがでしょうか。若者会議のコストを圧縮して開催頻度をふやすことも必要だと考えていますが、いかがでしょうか。　５、若者のつどいに関して、若者会議との連携はどのように行われていますか。ことしのイベントで何が行われるのかについてもお答えください。区長の考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　若者の政治参加についてのお尋ねです。　初めに、若者会議を開催したことによる区政への影響についてです。　今回の若者会議では、「ツイッター、フェイスブックなどＳＮＳを積極的に活用してほしい。」、「ネットで区の情報を検索しても見つけにくい。」などの御意見が多く出されたところです。こうしたことを受け、区の各分野のイベント情報などをツイッターやフェイスブックでも積極的に投稿するとともに、投稿する記事には目にとまりやすい画像や検索しやすいハッシュタグを入れるなどの工夫を行います。　また、スマートフォンの普及率の高さを踏まえ、広報しんじゅくを初めイベント情報や、子ども・健康分野の情報を希望する登録者に通知する「マチイロ」のようなスマートフォン用情報発信アプリによる発信も進めていきます。　次に、若者会議の対象年齢や区外在住者の参加、開催の頻度や回数についてです。　今回開催したしんじゅく若者会議は、新宿区で初めての取り組みということもあり、「新宿区に期待すること」という幅広いテーマで、区内在住の18歳から39歳を対象に議論を進めました。当日の参加者からは、今後はある程度テーマを絞るべきといった御意見や、高校生の参加など対象年齢の見直し、区外在住者の参加、会議の開催回数、企画段階からの若者の主体的な参加等についても御意見をいただきました。これらの御意見は、今後の若者会議を開催するに当たっての検討課題であると認識していますので、現行方法での開催を積み重ねる中で検討していきます。　また、懇親会については、参加者からの意見なども踏まえて必要性を判断していきます。　次に、若者のつどいと若者会議との連携についてのお尋ねです。　７月に開催した若者会議の中では、若者のつどいをテーマの一つとして取り上げ、「イベントの中身についても若者の意見を取り入れて対象となる世代にヒットする内容にすべき」といった御意見や、「例えば新宿の伝統工芸を気軽に体験できるブースを設けたらどうか」などの御意見をいただきました。これらの御意見を参考にしながら、ことしの若者のつどいでは、新宿の伝統工芸の展示や体験の場、新宿の歴史にかかわるトーク、若者同士が交流できるイベントなどを企画しています。このほか、昨年に引き続き、新宿で活動している多くの方々の御協力をいただきながら、新宿の魅力の紹介や、新宿にゆかりのある方から若者に向けてのメッセージをいただく予定です。　また、若者会議では、若者のつどいの認知度の低さについても御指摘をいただきました。このため情報発信を課題として捉え、区からの発信だけでなく、参加者や出展団体からＳＮＳ等で告知してもらうなど、一層の工夫を凝らして多くの若者に来場してもらえるイベントとなるよう取り組んでいきます。　これらに加え、ことしの若者のつどいの中で若者会議をアピールする場を設けＰＲを行うとともに、若者会議についての御意見をいただき、今後の開催方法の参考としてまいります。 ◆35番（伊藤陽平）　区長、教育長、御答弁いただきありがとうございました。　今回再質問はいたしませんが、この今回の質問させていただいたテーマというのは、私も非常に重視しているテーマでございますし、もうちょっと議論をしたいなと思う点もやっぱりございました。この点は、もし決算特別委員会に入ることができれば、引き続き議論させていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、16番鈴木ひろみ議員。　　　　　〔16番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕 ◆16番（鈴木ひろみ）　新宿の明るい未来をつくる会の鈴木ひろみです。　平成29年第３回新宿区議会定例会に当たり、区長並びに教育委員会に質問をさせていただきます。　厚生労働省の人口統計によると、平成28年に生まれた赤ちゃんの数は97万6,979人、現在の形で統計をとり始めて以来、初めて100万人を割り込んだことが話題となりました。15歳から49歳の女性が生涯に産む子どもの数をあらわした全国の合計特殊出生率は1.44で、２年ぶりの低下、人口規模の大きい団塊ジュニア世代が40代を超え、主な出産世代ではなくなったということもあり、今後も人口減少と少子高齢化がさらに深刻化するのは必至であるとしています。　一方、本年１月に厚生労働省より出された外国人雇用の届け出状況のまとめによると、外国人労働者の数はついに100万人を突破し、４年連続で過去最高を更新しました。2015年の国勢調査結果において、新宿区の人口は前回の2010年と比較して7,251人の増加、年少人口の割合も、また7.9％から8.3％へと40年ぶりに上昇しました。　本年３月に東京都が公表した東京都区市町村別人口の予測では、都心３区の千代田区、港区、中央区が推計期間である2040年まで増加し続ける見込みである一方、新宿区など11区は2025年まで増加するという見込みになっています。人口減少、高齢化社会にあって、労働力人口の確保策としての移民の受け入れに対してはさまざまな議論がありますが、今後、少子化を何とか最小限にとどめながらも、テクノロジー、そして外国人の力をかりながら社会を維持していかねばならないという現状が見受けられます。　私が新宿というまちに住み、生活し、また議員として活動する中でつくづく感じることは、新宿区の行政サービスが他の自治体と比較してもバランスがいいということです。新宿区の特徴として多様性が挙げられることからも、特出した偏りが出ることを抑えた結果であるのかもしれませんが、区民生活にとって必要の優先度の高い施策、他の自治体で効果の高い施策は導入をし、着実に行っておられることは評価するものです。　しかし、一方で、今後日本が過去経験をしたことがないような少子高齢化社会を迎え、それに伴う新たな課題が山積することが見えているという世の中にあっては、これまでの発想とは異なる解決策を出すことも、また重要となってまいります。行政が何か新しいことを始める場合には、失敗するリスクを最小限に抑えるために検証を重ねるということはもっともではありますが、急激な社会変化に伴うスピード感を持った思い切った施策の展開も、また必要となってくると思います。今後、新宿区における課題の特徴に適合した新たな施策を新宿区が先頭となり打ち出していることに対する期待を申し上げ、以下、質問に入ります。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　第１に、新宿区基本計画及び第一次実行計画についてお伺いします。　７月に「新宿区基本計画」の素案が示されました。この計画は、都市マスタープランとともに総合計画を構成するものであり、平成30年度から平成39年度までの10年間の計画であります。基本構想に示す「めざすまちの姿」を実現するために、一つひとつの施策の方向性を示した行財政運営の指針となるもので、新宿区の今後10年間の区政運営の大黒柱となる重要な計画です。これによると、平成30年度から始まる新たな総合計画は、現在の基本構想を継承するとされています。つまり、今後10年間計画される施策は、５つの基本政策、「暮らしやすさ１番の新宿」、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」、「賑わい都市・新宿の創造」、「健全な区財政の確立」、「好感度１番の区役所」をベースとして、「めざすまちの姿『新宿力』で創造するやすらぎとにぎわいのまち」の実現に向け策定されるということになります。　この点から、行政の継続性と一貫性に基づき、安定した区政運営を行われようとする吉住区長の姿勢が読み取れます。新たな総合計画を策定する節目でありますから、ここで改めて、区長の目指す「新宿力で創造するやすらぎとにぎわいのまち」について、どのようなお考えをお持ちであるのか、区長の政治姿勢を伺います。　過去の議事録を読み返す中で、中山前区長より「基本計画策定から10年後の区民生活がどのようにレベルアップするか、巻末の成果指標で具体的に説明をする。しかしながら、「成果指標」は、施策を行った結果、目的に照らしてどのような効果があったかを示すものであるため、指標の設定が困難な場合がある。指標の改善を進めることにより、区民生活のレベルアップについて説明責任を果たす」という趣旨の発言がありました。成果指標を取り入れることにより、行政が行っている事業が区民生活にどのような成果を出しているか、成果の見える化に向けた取り組みとして、新たな基本計画においても巻末に成果指標が明記されています。　そこで、現行の基本計画の成果について、区長がどのような所見を持たれているのか伺います。また、指標の改善はどの程度行われたのか、あわせて伺います。　次に、新宿区第一次実行計画について伺います。　今年度までの総合計画では、第一次実行計画が４年、第二次実行計画が４年、第三次実行計画が２年でした。一方で、平成30年から平成39年までの実行計画と同時に素案が示された新宿区第一次実行計画の計画期間は、平成30年から平成32年までの３カ年計画となっております。その後、第二次実行計画が３年、第三次実行計画を４年として計画期間が区切られています。　総合計画期間となるこれからの10年は、行政にとっても先の見通しを立てることが難しい、変化の激しい社会経済状況の中にありますが、計画期間がさきの実行計画期間と変更になった経緯について御教示願います。　最後に、区民意見の反映について伺います。　吉住区長は、新宿区基本計画（素案）及び新宿区第一次実行計画（素案）を提示されながら、区内10地域で地域説明会（区長と話そう～しんじゅくトーク）を開催されました。それぞれの会場から活発で有益な意見が出され、現在ではパブリック・コメントの募集もかけられているところです。最後まで区民の意見を聞くことを重視することにより、現在の素案以上に計画が区民にとって有益なものになることを期待しているところです。　そこで、「区長と話そう～しんじゅくトーク」について伺います。　今回のしんじゅくトークは、分量が多く内容も多岐にわたる、これらの計画案についての地域説明会ということもあり、区長を初め説明をする理事者の皆さんも大変な御苦労をされたことと思います。来場数、内容、感想等の総括的な所感をお伺いいたします。　次に、意見の反映と、その取りまとめについて伺います。　区民の方からいただいた御意見により改定されたものに関しては、特にわかりやすくお示しをすることで、長い目で見て区民の区政参画に対するモチベーションの向上にもつながっていくと考えます。各素案の区民意見の反映について、既に形になった素案に区民の皆さんからの貴重な御意見をどのように反映をされていくおつもりなのか、伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　鈴木議員の御質問にお答えいたします。　新宿区基本計画及び第一次実行計画についてのお尋ねです。　初めに、目指すまちの姿「『新宿力』で創造するやすらぎとにぎわいのまち」の認識についてです。　新宿区は、商業・業務・文化・居住機能などの多様性に富んだ懐の深いまちです。そして、多くの人々の行き交うまちとして発展し、さまざまな文化を創造・発信し続けてきました。私は、新宿区のこうした強みや力を活かし、誰もが心豊かに安心して暮らすことのできる「やすらぎ」と、多様な人々との交流や文化の創造による「にぎわい」をバランスよく調和させることで、持続的に発展し続ける新しい新宿を創造していきたいと考えています。　このため、重点的に取り組む施策として「暮らしやすさ１番の新宿」、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」、「賑わい都市・新宿の創造」を柱としながら、これを下支えする「健全な区財政の確立」と「好感度１番の区役所」の５つの基本政策を掲げています。今後も、めざすまちの姿「『新宿力』で創造するやすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて、これら５つの基本政策を着実に推進してまいります。　次に、現行の基本計画の成果と指標の改善についてのお尋ねです。　現行の基本計画では、めざすまちの姿の実現に向けた施策ごとの成果指標を定めています。そして、基本計画で示した施策を具体的に推進していくための実行計画の中では、事業ごとに指標を設けています。　計画事業の達成状況については、毎年度実施する行政評価で進行管理を行っており、これまでの内部評価では「計画以上に進んでいる」、または「計画どおりに進んでいる」と評価した事業は90％以上であり、外部評価でも多くの事業が「適当である」と評価されています。このことにより、基本計画の施策がおおむね達成できているものと評価できます。　新たな基本計画の素案でも、施策ごとに成果指標をお示ししており、指標の作成に当たっては、これまでの成果を踏まえて数値目標を設定するとともに、わかりやすい指標に変更するなど、より適切な指標となるよう改善を図りました。　次に、実行計画の計画期間についてのお尋ねです。　初めに、平成30年度からの３年間を計画期間とする第一次実行計画については、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催とその後を見据えるとともに、少子高齢化などの課題に対応する期間としています。　次に、平成33年度からの３年間を計画期間とする第二次実行計画については、第一次実行計画で進めた取り組みを着実に推進していく期間としています。そして、平成36年度からの４年間を計画期間とする第三次実行計画については、総合計画の総仕上げに取り組むとともに、後半は次の新たな計画への橋渡しを行う期間としています。計画期間をこのように設定することで、社会経済状況の変化に的確に対応した施策の推進が図られるものと考えています。　次に、しんじゅくトークに関する総括的な所感と、いただいた御意見の反映についてのお尋ねです。　しんじゅくトークは、８月25日の若松地域から始まり、９月８日の四谷地域まで、区内10カ所の地域センターで開催し、423名の方に御参加いただきました。しんじゅくトークでは、絵や写真など視覚的にわかりやすい資料をスクリーンに映し出し、計画のポイントを施策体系に沿って簡潔に説明することで、参加者に計画の内容が伝わるよう努めました。説明の後には区民の皆様との意見交換を行い、計画の方向性や具体的な事業の内容、日ごろ感じている地域の課題など、さまざまな御意見をいただきました。会場によっては予定していた２時間を延長して御意見を伺うこともあり、活発な意見交換を行うことができました。　私は、地域の皆様から直接御意見を伺うことができたことを大変有意義に感じており、計画の策定に活かしていきたいと考えています。今後は、しんじゅくトークやパブリック・コメントでいただいた御意見などを踏まえ、基本計画は12月に、実行計画は来年の１月に策定する予定です。　区民の皆様からいただいた御意見については、反映できたもの、今後の参考とするものなどに分類して集計するとともに、全ての御意見に対して区の考えをお示しし、パブリック・コメントと地域説明会の結果として冊子にまとめさせていただきます。そして、総合計画及び第一次実行計画とともに冊子の頒布と区ホームページでの公表を行い、区民の皆様に広く周知していきます。 ◆16番（鈴木ひろみ）　次に、子どもの健やかな育ちについてお伺いいたします。　子どもの健やかな育ちに対する施策についてです。　児童憲章には「すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される」と明記されています。しかしながら、虐待で死亡する子どものニュースは後を絶ちません。生まれてきた子どもたちが健やかに成長ができるような社会の実現を願わずにはいられません。　質問の第１に、今まで子ども総合センターや子ども家庭支援センターで行われた相談業務の現状、相談件数、その増減、傾向などの課題について御教示ください。　暴力の世代間連鎖という言葉があります。一見すると別々の問題と捉えられるＤＶと児童虐待ですが、本来は一体のものとして包括的に捉えられる必要があります。児童虐待防止法では、子どもの前でＤＶがなされれば、それは児童虐待であると明記されており、法的にもＤＶ・児童虐待は、多くの場合一体と考えて対応していく課題です。　家族の形のあり方やライフスタイルの多様化により、各家庭の抱える課題も複雑化、多様化しています。さきに述べた暴力の世代間連鎖、ＤＶと児童虐待などは一例ですが、児童虐待に加え、ダブルケア、子どもや家庭の貧困などの問題を抱えるといった事例が起こっていることが想定されます。男女共同参画課、高齢者支援課、生活支援担当課など、各部署が今まで以上に横断的な連携を図り、きめ細やかな支援につなげることが求められることと思います。区長の所見を伺います。　平成33年４月の児童相談所の整備に向けた取り組みについて伺います。　児童相談所及び市区町村における虐待対応件数は、統計をとり始めて以来、毎年増加の一途にあり、平成28年度中に全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は12万2,578件で、過去最多となっています。　本年８月に厚生労働省によって公表された「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第13次報告）」によると、「心中以外の死亡事例が発生した地域における児童相談所の当該事例担当職員の平成27年度の１年間の受け持ち事例数を調査したところ、１人当たり平均174.2件であり、そのうち虐待事例として担当している事例数は平均87.4件となっており、前回よりも増加しておりました。この結果、負担が増加していることが予想された。」と明記がありました。　その中で、課題に対する提案として、積極的に専門職を採用すること、人事ローテーションの工夫など、虐待相談に対応できる人材の養成を意識した中・長期的な取り組みを行う必要性、児童相談業務量に見合った職員配置数の確保に努めるなど、職員体制の充実強化が挙げられていました。　今後、新宿区の子どもは、東京都ではなく新宿区が設置をする児童相談所を利用することとなり、これまで対応できなかったケースに対してもきめ細やかに対応ができることが期待をされています。その分、児童相談業務の増加も予想がされます。児童相談所の役割は、今まで以上に重要であり、24時間体制の確立や措置権などの行使など、ほかの職場よりも一層重い仕事が待ち受けています。そのためには、職員が働きやすい環境づくりが必要であると思いますが、どのような運営体制を考えているのでしょうか。お伺いいたします。　第一次実行計画（素案）において、平成33年４月の児童相談所開設に向け、専門性を高めるための人材確保と育成を進めるとありますが、今の段階で具体的に計画していることがあれば御教示ください。　保育現場及び学校現場における虐待通告について伺います。　児童虐待の未然防止を目的とした早期発見には、地域や教育機関とのさらなる連携が重要となります。保育園や幼稚園、小学校などにおいて、早期発見につながるような体制づくりはどのように行われていますか。公立学校の教職員には、虐待の確証がなくても、疑いがあれば関係機関に通告するように求められた通告義務がありますが、実際に保育現場や学校現場からの通報で支援につながるケースがどの程度あるのか、御教示ください。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　子どもの健やかな育ちについてです。　初めに、子ども総合センターや子ども家庭支援センターにおける相談業務の現状と課題についてのお尋ねです。　子ども総合センターや子ども家庭支援センターの「子どもと家庭の総合相談」では、子育ての不安や悩みをスタッフが一緒に考え、アドバイスを行うほか、子育て支援サービス等の情報提供や専門機関への紹介を行っています。　平成28年度における新規相談受理件数は約2,500件と、ここ数年増加傾向にあり、多くの子どもが養育環境において複雑な課題を持っています。そのため、一つの機関で対応することは難しく、民生・児童委員や病院、公的機関等で構成する子ども家庭・若者サポートネットワークの連携を軸に問題解決に取り組んでいます。　次に、各部署が今まで以上に横断的な連携を図り、きめ細かな支援につなげることについてのお尋ねです。　御指摘のように、ＤＶや児童虐待のほかにもダブルケアや家庭の貧困など、複雑で深刻な悩みを抱える方は少なくありません。そのため、相談をお受けした窓口で家庭の状況や悩みを丁寧に聞き取り、適切な支援サービスを御紹介します。その上で確実に支援サービスを御利用いただけるよう、状況に応じて職員が担当窓口まで同行するなど、相談者に寄り添って対応しています。　今後も相談者の置かれた状況を十分に把握し、横断的な連携により支援に途切れが生じないよう努めていきます。　次に、児童相談所の整備に向けた取り組みについてのお尋ねです。　複雑かつ困難なケースも増加する中、児童相談所においてきめ細かな対応を続けていくためには、しっかりとした運営体制が必要です。現在、子ども総合センターや子ども家庭支援センターでは、児童相談所への派遣研修経験者を中心に児童相談業務に従事する職員を育成しています。また、弁護士や医師等による研修で専門知識を学んだり、担当ケースの情報共有を毎日行って、互いに助け合いながら取り組むことで、チームとして対応する重要性等を身につけています。　今後も、児童相談所開設に向けて都への派遣研修職員を増員するとともに、職員の能力や適性を見きわめながら、児童相談所の業務量に見合った適切な人員配置を行っていきます。　次に、保育現場及び学校現場における虐待通告についてのお尋ねです。　児童虐待の未然防止には、地域や関係機関との連携による早期発見・早期対応が不可欠です。そのため、子ども総合センターや子ども家庭支援センターでは、学校訪問などにより課題のある児童の情報共有に努めています。また、虐待の早期発見・気づきのためのチェックリスト等を掲載した「子ども虐待防止ネットワークマニュアル」の活用について、校長会や園長会、民生・児童委員協議会などで説明し、虐待等の早期発見を呼びかけています。　これを受け、保育現場では、生活や遊びを通した子どもの状態から虐待を疑う場合には、子ども総合センターや子ども家庭支援センターへ通告しています。こうした取り組みにより、平成28年度は、虐待通告368件のうち、学校現場からは35件、保育現場からは13件の通告があり、ほぼ全てのケースが子ども総合センターや子ども家庭支援センターと連携した支援につながっています。　今後も、引き続き関係機関と連携し、児童虐待の未然防止に努めていきます。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　幼稚園や小学校における虐待の早期発見につながる体制づくりについてのお尋ねです。　児童虐待については、早期発見の取り組みや、地域や関係機関との連携が重要であると考えています。そのため、各学校・園では、登校・登園時や教室での出席確認の際など、子ども一人ひとりの表情や健康観察を徹底するとともに、気づいた変化などに関する情報を教員の間で共有するなど組織的な体制づくりに努めています。　また、教育委員会では、生活指導主任会や幼稚園主任教諭研修会で研修を行うとともに、各学校に東京都教育委員会作成の「児童虐待防止研修セット」を配布し、教職員の理解を深めています。さらに、個別のケースについては、サポートチーム会議を開催し、地域や関係機関との連携を図っています。　今後も児童虐待の早期発見につながる体制づくりに取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆16番（鈴木ひろみ）　区長並びに教育委員会から丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。　児童相談所の件で１点なんですけれども、先週の土曜日に行われた説明会でも、やはり職員さんたちの人員配置に対する御質問がありまして、また、近隣への説明という部分で、もうちょっと丁寧にやっていただきたいといった御意見も上がっておりましたので、ぜひそういった説明会というか、個別の説明でも結構なんですけれども、丁寧に進めていただきまして、子どもの健やかな成長をさらに区を挙げて応援をしていただけることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午前１１時５８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１５分 ○議長（佐原たけし）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　36番かわの達男議員。　　　　　〔36番　かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆36番（かわの達男）　社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。　代表質問のラストバッターですので、かなりの部分で重複していますけれども、よろしく答弁をお願いいたします。　最初に、地区協議会と区民参加について、区長にお聞きをいたします。　地区協議会は、その目的を「各特別出張所の地区ごとに、区民の区民参画及び地域課題の解決の場として地区協議会を設置しました。区は、地区協議会の活動が充実するよう支援し、区民との協働をさらに進め、住民自治の充実を図ります」とし、さらに、お互いに対等な立場で協力し合うパートナーと位置づけています。このような中で地区協議会は活動してきました。先日も、その活動報告が区役所本庁舎１階に、10地区協議会の成果が示されていましたが、最初に、地区協議会のこれまでの活動に対する区長の評価についてお聞かせください。　２点目は、この地区協議会の活動を大きく変えようという考えの議論が行われ、そして７月の総務区民委員会に報告されました。その中で「地区協議会の会長・副会長に対し新たな考えを示し、おおむね了解を得た。」、また、さきの第２回定例会の答弁でも、「参加された方からは、方向性について一定の理解を示していただいた」と述べています。同意された方もいると思いますが、この間の議論の中で異を唱えた方もあり、今次の「区長と話そう～しんじゅくトーク」でも意見が出たと聞いています。このことからも、区民の了解や理解を得たとはとても言いがたいと思いますが、なぜこのような判断をしたのか、区長の認識をお聞かせください。　３点目は、新基本計画・第一次実行計画と基本構想との連関です。　私は、この間、基本構想についても一定の検討が必要ではないかと提案してきましたが、「基本構想の変更はしない」との答弁でした。新宿区基本構想第５章「区政運営の基本姿勢」、３「地域力を高める区政運営を行います」には、「地域の課題は地域が主体となって、自らの創意と工夫により解決できるよう、地区協議会に対する人的及び財政的支援を充実し、地区協議会の機能強化を促進します」と決定されています。新基本計画の素案では、文言としての地区協議会は出ていますが、基本構想との整合性がとられていません。この間、議論を行ってきたとしても、議決して決定した基本構想と相入れない計画は撤回・変更されなければなりません。区長の所見をお聞きします。　４点目は、もちろん地区協議会がなくなるわけではなく、活動は続けられるわけですが、区が考えている新たな制度での事務局分担や助成金の問題では、実質的に地区協議会の運営が困難になるとの声が出ています。せめて庶務事務はこれまでどおり区が支援してほしいという声に応えるべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。　５点目は、第一次実行計画の素案には「地区協議会への支援」が計画事業からなくなっています。現在の第三次実行計画では、あり方の検討と同時に「運営支援及び活動の啓発」が計画事業として示されていますが、第一次実行計画の素案には、そもそも地区協議会の事業そのものが位置づけられていません。極めて問題です。なぜこのようになったのか。地区協議会を支援することをきちんと実行計画に入れることを求めます。区長の見解を求めます。　６点目は、新宿区自治基本条例では、第21条に地域自治として、第３項に地域自治組織を述べ、その解説では、地域自治組織としては、現状では町会・自治会、地区協議会などをあげ、別の条例での議論に委ねることとなっています。地区協議会は、地域自治にとっても重要な活動組織の一翼であると思います。区長も「地区協議会が自立した持続可能な運営主体となるよう、丁寧な引き継ぎや助言に努めたいと考えています」と述べています。吉住区長の地区協議会と区民参加についての所見を改めてお聞きをいたします。 ◎区長（吉住健一）　かわの議員の御質問にお答えいたします。　地区協議会と区民参加についてのお尋ねです。　初めに、地区協議会のこれまでの活動に対する評価についてです。　区は、これまでの地区協議会の活動について、あいさつ運動や地域のパトロール活動、清掃クリーン活動など、単一の町会の区域を超えた課題に対して御尽力されてきたことに大変感謝しています。今後も、自立した地域団体として地域における課題解決に取り組んでいかれることを期待しています。　次に、今回の見直しに対する認識についてです。　平成29年３月27日の新たな助成制度の説明会では、出席した地区協議会の会長・副会長から、審査会のあり方や自主財源の確保について御質問をいただいたほか、補助金の上限や補助率を設けること、庶務事務の多くを区から地区協議会に移すことについて懸念する声もいただいています。　一方、「住民自治を考えると、10割の補助は優遇されていた」、「地区協議会が責任を持って地域の中で今後の活動について考えていくべき」、「自主財源をどう捻出するかが存続のために大事であり、地区協議会として力をつけていかないといけない」などの御意見もいただきました。こうした議論から、地区協議会としては、おおむね御理解をいただき、御了解いただけたものと認識しています。　今後は、先日のしんじゅくトークでいただいた御意見も踏まえ、地域の皆さんに丁寧に説明を重ねてまいります。　次に、地区協議会に関する基本構想と基本計画との整合性についてのお尋ねです。　基本計画の素案では、基本政策Ⅰの個別施策８「地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりの推進」の中において、「町会・自治会、地区協議会など、地域の課題解決やコミュニティ活動に取り組む団体等と連携が図れるよう、多様な主体に対して助成を行います。」としており、地区協議会への支援についても明記しています。このため、基本構想と相いれない計画であるとは考えていません。　次に、地区協議会の運営にかかわる庶務事務について、これまでどおり区が支援すべきとのお尋ねです。　平成17年の設立から10年余りの活動を経て、豊かな経験やノウハウを備えた地区協議会には、自立した地域団体として自主管理による組織運営が求められています。しかし、事務や事業を区が代行することは、必ずしも持続可能な運営に向けた支援にはつながらないと考えています。　今後は、地域が主体となって地域の課題をみずからの創意と工夫により解決できるよう、区では丁寧な引き継ぎに努めてまいります。　次に、新たな第一次実行計画に地区協議会の支援を入れるべきとのお尋ねです。　現在の第三次実行計画では、地区協議会活動への支援を計画事業としていますが、その中で地区協議会のあり方や財政的支援制度の検討について明記しています。　今後は、地区協議会を含めた地域における多くのコミュニティ団体が地域に根差した活動を行えるよう、支援が必要と考えています。平成30年度からは、地区協議会を初め町会・自治会など、区民が主体となるさまざまな地域活動団体が行う取り組みに対して支援を行い、地域の活性化やきずなづくりを推進してまいります。　地区協議会においては、平成17年度の設立以来、単一の町会の範囲を超えて地域全体の課題に対して活動し、解決に向けて努力してこられたものと認識しています。区では、地区協議会が区と対等な関係を築きながら、自立した地域団体として活動を展開していくことができるよう、今後も支援してまいります。 ◆36番（かわの達男）　次に、区財政の現状と今後の財政運営について区長にお聞きをいたします。　平成28年度決算から新宿区財政を見てみますと、実質単年度収支は４年連続して黒字、平成28年度は17億3,000万円の黒字となりました。基金の取り崩しである繰入金は、当初予算では55億円を計上していましたが、義務教育施設整備や社会資本等整備基金は施設建設のためほぼ予定どおり取り崩しましたが、財政調整基金25億円や減債基金17億円などは全く取り崩しを行わない決算となりました。　一方、財政積立金は、当初予算では33億円を見込んでいましたが、財政調整基金が当初予算の14億円から25億円と約11億円積み増しとなり、減債基金は予定どおり10億円を積み増しし、合計でも45億円を積み立てることができた平成28年決算となっています。　この結果、前年度末392億円の基金残高は、平成28年度末で33億円増の425億円となりました。とりわけ財政調整基金は251億円となり、平成２年の252億円、平成20年の264億円に並ぶ過去最高規模となっています。国の借金である特別区債は、学校建設や図書館など施設建設が進み、平成28年度は28億円発行し、平成28年度末の残高は221億円となっています。新宿区財政は着実に前進していると言えると私は判断します。　この状況下、吉住区長は区財政の現状についてどのように認識されているのか、最初にお聞きします。また、今後の基金と区債の見通しについてもあわせてお聞かせください。　２点目は、税収見込みについてお聞きをいたします。　特別区民税は、約340億円前後で横ばいの状況が数年続きましたが、平成25年度では９億円、平成26年度は19億円、平成27年度では９億円と連続して増加し、平成28年度決算では収入済額は401億円と、対前年比21億円の大きな伸びとなっています。　新宿区中小企業の景況、平成29年４月から６月期の業況や見通しでは低迷し、国の調査でも実質賃金の低下が言われ、区民の所得が増加しているとも思えませんが、平成29年度もおよそ半年が経過しましたが、本年度及び今後の本区の税収見通しについてお聞かせください。　３点目は、新宿区にとって見過ごせない問題です。それは、国の理不尽で地方税の根幹を揺るがす不当な政策により、法人住民税の一部国税化の問題や、いわゆる「ふるさと納税」です。　特にワンストップ特例制度の「ふるさと納税」については、増収となる「ふるさと」では返納品の額や品物が話題となって規制の動きもありますが、「ふるさと納税」により減収となる自治体が当然のように出てきます。平成29年度都区財政調整の当初予算では、調整税のうち市町村民税法人分が平成28年度比5.7％、342億円の減となっています。減額は昨年度を３倍も上回る額となっています。一部国税化による影響が原因と思われますが、その額は実質もっと多額であると思われます。都区財政調整全体で法人住民税の一部国税化による影響額はどのぐらい見込まれているのか、お聞きします。　また、平成28年度決算における法人住民税の一部国税化と、「ふるさと納税」がそれぞれどのような影響が新宿区財政に出てきているのか。そして、平成29年度以降、今後どのように見通しているのか、お聞かせください。　さらに、国や都に対して、ふるさと納税に見合う財源確保策を減収となる自治体としてどのように働きかけているのか、お聞かせください。　また、地方財源確保と称して、国と地方と一体となって、23区の固有財源である法人住民税の一部国税化の攻撃をさらに強めようとしています。この動きに対して、吉住区長は都及び区長会とともにどう対応するのか、お考えをお聞かせください。　４点目は、特別区交付金についてお聞きをします。　先日、都区財政調整の平成29年度当初区別算定結果が示され、新宿区は対前年比6.1％と大幅減の240億円の特別区交付金が決定しました。交付金の財源である23区総体の調整税のうち、固定資産税は1.0％の伸びとなっていますが、市町村民税法人分は5.7％、342億円減少しました。法人住民税の一部国税化の影響が大きいと思います。その結果、調整税全体としては、対前年度比1.2％、220億円の減となっています。　平成29年度の都区財政調整交付金の総額は、２区の不交付区を除き9,418億円、対前年度比1.3％の減であるのに、新宿区は6.1％減と大幅な減額となっています。本区の基準財政需要額のうち、投資的経費の大幅減が、その要因の一つであると思われますが、なぜこのような結果となったのか、その経緯と理由、さらには今後の再調整に向けての考え方についてお答えください。　繰り返し指摘していますが、普通交付金と特別交付金の割合の問題は、いまだ全く進行していません。早期にもとの普通交付金を98％に戻すべきと考えますが、この間の都区協議の経過と区長の見解をお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　区財政の現状と今後の財政運営についてのお尋ねです。　初めに、区財政の現状認識についてです。　平成28年度決算では、納税義務者数の増などにより特別区民税が21億円の増となったものの、不安定な金融資本市場の影響により、利子割交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が合わせて９億円の減、また、法人住民税の一部国税化により特別区交付金が９億円減となるなど、一般財源は前年度と比べ４億円の減となりました。　国は、内需主導の成長により緩やかな景気回復が続いているとしていますが、引き続き海外経済の下振れリスクや税源偏在是正措置による影響が危惧されるなど、区財政を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあると認識しています。特別区税などの一般財源は景気の変動に大きく左右されやすいことから、増収が見込まれるときこそ積極的に基金へ積み立て、将来、経済変動が発生したときでも良質な区民サービスを提供できるよう、また、災害時にも適切な対応がとれるよう備えることが重要であると考えています。　今後とも、区政運営を支え、着実に必要な施策を展開するため、区民視点で不断の行財政改革に徹底して取り組む必要があると認識しております。　次に、今後の基金と区債の見通しについてです。　基金については、財政調整基金からの繰り入れを行わなかったことなどにより、平成28年度末残高は前年度と比べ33億円増の428億円となっています。区債については、愛日小学校や下落合図書館、漱石山房記念館の建設など、普通建設事業費で借り入れを行ったため、平成28年度末残高は前年度と比べ１億円増の221億円となりました。　今後の見通しについてですが、増大する行政需要を考慮すれば、基金や区債を活用することが欠かせません。引き続き世代間の公平性や後年度負担に十分配慮し、基金や区債を効果的に活用してまいります。　次に、本年度及び今後の税収見通しについてのお尋ねです。　平成29年度特別区民税については、当初課税時の実績と当初予算策定時の見込みとの比較では、納税義務者数が3,842人の増となり、区民総所得金額も2.9％の増となったことから、現段階の収入見込み額は当初予算の396億9,000万円を上回るものと推計しています。また、平成30年度以降の見通しは、今後の経済状況や税制改正等に大きく左右されるところから、不透明であり楽観視できないと考えています。　今後とも徴収努力を積み重ね、区税収入の安定的確保に努めてまいります。　次に、法人住民税の一部国税化とふるさと納税についてのお尋ねです。　最初に、法人住民税の一部国税化による区の歳入への影響についてです。　特別区全体では、消費税率が５％であった平成25年度と比較すると、平成28年度は約700億円、平成29年度は約628億円の減収と試算されています。これを新宿区のシェア率で算出すると、平成28年度は約20億円、平成29年度は約18億円の減収があると見込まれます。また、消費税率10％段階においては、特別区全体で1,000億円を超える規模の減収と試算されており、新宿区では約30億円を超える減収があると見込まれています。　次に、ふるさと納税による区の歳入への影響についてです。　平成28年度においては、控除限度額が個人住民税所得割の１割から２割に引き上げられたことに加え、ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用した場合は、所得税からの控除分も個人住民税から全額控除されることなどにより、特別区民税で約６億8,100万円の減収となりました。　平成29年度のふるさと納税による特別区民税の減収は、寄附額・寄附者数の増加を見込み、約11億6,800万円と推計しています。　次に、法人住民税の一部国税化や、ふるさと納税による減収に対する財源確保についての国や都への働きかけについてのお尋ねです。　法人住民税の一部国税化やふるさと納税により、住民税を地方自治体間の財源調整に用いることは、地方税の原則をゆがめるとともに、地方分権の流れに大きく逆行するものです。こうした考えから、特別区長会は、「税源偏在是正議論についての特別区の主張」を表明するとともに、本年８月には国に対し改めて、法人住民税の一部国税化を早期に見直すこと、また、地方財政に影響を与える税制改正を行う場合、国の責任において確実な代替財源を確保すること、ふるさと納税制度については、制度本来の趣旨に立ち返って見直すことなどを要望として取りまとめ、内閣府等に強く申し入れました。　次に、特別区交付金についてのお尋ねです。　平成29年度の特別区全体の普通交付金当初算定額は、前年度と比較して116億円、1.3％減の8,942億円となりました。本区の当初算定額は、前年度と比べ15億円、6.1％減の240億円となっています。　基準財政収入額は、特別区民税が増となったものの、不安定な金融資本市場の影響などにより利子割交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が減となり、前年度と比べ５億7,995万7,000円、1.2％の減となりました。基準財政需要額は、経常的経費において待機児童解消緊急対策対応経費などが新たに算定されましたが、投資的経費において平成26年度から臨時的に算定されていた公共施設改築工事費が皆減となったため、前年度と比べ21億2,495万8,000円、2.8％減となりました。このように、基準財政需要額の減少額が基準財政収入額の減少額を上回ったため、今年度の普通交付金当初算定額は減となったものです。　なお、特別区全体で110億円の算定残が生じていることから、再調整時には増額となることが見込まれますが、調整税の一つである市町村民税法人分は景気の影響を大きく受けるため、その動向を注視し、引き続き特別区交付金の的確な捕捉に努めてまいります。　次に、都区財政調整協議の経過と、普通交付金と特別交付金の配分割合についてのお尋ねです。　交付金の割合は、平成19年度の都区協議において普通交付金が98％から95％に変更されました。この間、特別区は普通交付金の割合の引き上げを主張してまいりましたが、いまだ都との協議は調っていません。新宿区としては、特別交付金の透明性・公平性を高めるとともに、普通交付金の充実を図ることが重要と考えており、引き続き東京都に交付金の割合の見直しを強く求めてまいります。 ◆36番（かわの達男）　次に、新宿区基本計画と第一次実行計画について、区長と教育委員会にお聞きをいたします。　新宿区は、平成30年度から向こう10年間の基本計画と、その施策を具体化する第一次実行計画の素案と、まちづくり長期計画の素案をまとめ、区内10地区での説明会と９月25日までのパブリック・コメントを実施しています。昨年12月には骨子案をそれぞれ示し、公共施設等総合管理計画素案とともに地域説明会が行われました。　今回の地域説明会も、３つの大事でボリュームのある計画を約１時間で説明し、質問・意見を受けるという、このやり方に対して、時間が足りないという参加者の声を聞きます。区は、骨子案・素案と時間をかけ、系統立てて広報や説明会を行っているとしても、素案を初めて見る区民もいて、理解には時間が必要です。　まちづくり長期計画は、都市計画審議会で時間をかけて検討し、なお学識経験者の５名を中心に専門部会を開催し、議論を重ねています。区民にとっては、都市マスタープランもまちづくり戦略プランも自分のまちを中心に理解を進めます。しかし、基本計画と第一次実行計画は区政全体で多岐にわたります。計画も膨大です。もちろん平成30年４月実施は当然ですが、区民の理解と納得の中で策定された計画でなければなりません。今月のパブリック・コメントを受けて、さらに丁寧な説明で区民の理解を求めるべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。　個別施策についてお聞きをします。　１点目は、最初の質問でもお聞きしましたが、Ⅰの８「地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりの推進」についてです。　基本構想審議会の答申から、「地域の人材を有効に活用しながら」という文言が削除された素案となっています。区民参加・区民とともに考え、行動する大事な区民参画です。計画の中に入れるべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。　２点目は、学校環境の整備・充実について、区長と教育委員会にお聞きをします。　公共施設等総合管理計画では、施設白書で建築が昭和35年以前、築55年以上の小学校が特出しているとし、供用開始後30年以上経過した小学校の割合は延床面積ベースで81.7％と老朽化度は非常に高くなっておりと指摘し、緊急性を示しています。　基本計画と第一次実行計画に先立って示された公共施設等総合管理計画があり、当然実行計画に反映されるべきであります。しかし、両素案には改築や建設計画が全く示されていません。あり方の検討となっているのみであります。拙速に公共施設等総合管理計画を作成し、年間13億円が不足するとしたこの計画が基本計画や第一次実行計画に具体化されていないのは理解に苦しみます。昭和35年以前、築55年以上の小学校の改築計画を具体的に示すべきです。区長と教育委員会の答弁を求めます。　３点目は、特別養護老人ホームの建設です。　３年間の計画で、現在建設中の富久町国有地の44人だけでは、多くの入所待ちの区民に期待に到底応えられません。区内では、特養建設を多くの区民・高齢者が切望しています。整備計画を目標として入れることを求めます。お答えください。　４点目は、これまでも機会あるごとに提言してきました新中央図書館の建設です。　近年、特に問題となっている、いわゆる公文書の保存についても喫緊の課題です。公文書館を併設した新中央図書館の建設は、早急に実施すべきです。　しかし、第一次実行計画では「区民にやさしい知の拠点」にふさわしい新中央図書館の建設を目指します。建設にあたっては、早稲田大学から提案のあった研究教育施設との合築等についても、引き続き検討となっています。もともと新中央図書館は、旧戸山中学校跡地に新築し、平成28年度開設の予定でした。東日本大震災の影響で中央図書館は旧戸山中学校に緊急に移転し、現状となっています。　しかし、問題は、突然平成23年12月22日に早稲田大学理事長から提案された、「早稲田大学の研究教育施設との合築」を受け入れたことです。当時は、すぐにも早稲田大学の西早稲田キャンパスの整備計画が出てくるかのように言われていましたが、しかし、それから６年、早稲田大学からの具体的な提案はいまだなく、まさに早稲田大学に振り回されていると言えます。書籍の環境や蔵書数、利用者と将来を考えたとき、早急に新中央図書館を建設すべきと思います。早稲田大学との協議は進んでいるのですか。私は、この際、区独自に早期に建設すべきと考えますが、区長と教育委員会のお考えをお聞かせください。　次に、財源問題についてお聞きします。　基本計画に、基本政策Ⅳ「健全な区財政の確立」と示したことは一定の評価はしたいと思います。しかし、具体的には、行政評価制度の推進や効率的な区政運営など歳出削減が柱となっています。否定はしませんが、歳入拡大、財源確保の視点がありません。　今後、区政運営を考えたときに、自治権拡充、とりわけ自主財源の拡大、都区財政調整制度の抜本的な改革は不可欠です。この間、私は幾度となく指摘をしてきました。区財政を抜本的に改善・確立するためにも、基礎自治体である特別区の固有財源である調整２税、すなわち固定資産税と市町村民税法人分を基本的に区財政に戻すこと以外に、抜本的で有効な財源確保策はないと私は思います。現状の、都が徴収し、みずからの取り分を45％先取りし、残りの55％を都が主導して配分する。このやり方が23区の財政も困難にしています。　新宿区が、区内の法人・企業に元気の出る有効な施策を立て、その法人が収益を上げ、その一部が市町村民税法人分として区に直接納税される、まさに地方税の基本だと思いますが、現状はそうなっていません。このことについて改めて吉住区長の認識と政策をお聞きします。　また、区として、新たな財源確保策は将来の区政運営にとっても大事な柱です。今後の課題として、新宿区の財源確保策について区長の所見をお聞かせください。　緊急に改善が必要な財政問題は、児童相談所の開設にかかわる問題です。新宿区は、2021年４月開設、つまり第一次実行計画の中で完成させなければなりません。人材、ノウハウ、財源、どれをとっても東京都の協力なしには実現できません。実質区移管という姿を都が示さなければ極めて困難です。　ここでは財源問題についてお聞きします。　児童相談所建設に関する補正予算が本定例会にも提案されています。先行する世田谷区などは、既に多額の費用を要しています。本区でも今後費用がかかります。現行の都区財政調整の区側55％の拡大は必然です。来年度の都区財政調整から実現されなければなりません。都側の壁は厚く高いと思いますが、何としても実現しなければなりません。吉住区長のお考えと決意をお聞かせください。　また、特別区長会は、都区のあり方検討会の再開を要請したと聞きますが、大変大事なことだと思います。今後どうしていく考えなのか、区長の所見をお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　新宿区基本計画と第一次実行計画についてのお尋ねです。　初めに、計画素案のパブリック・コメントを受けて、さらに丁寧な説明を行い、区民に理解を求めることについてです。　今回の計画素案については、８月25日から９月25日までの約１カ月間をパブリック・コメントの期間として実施するとともに、しんじゅくトークとして区内10カ所で地域説明会を行いました。地域説明会では、計画のポイントを簡潔にわかりやすく説明できるよう、初めに計画の全体像を説明し、次に施策体系に沿って基本計画で示す個別施策ごとの方向性と実行計画事業について説明いたしました。また、絵や写真など視覚的にわかりやすい資料作成を行うとともに、会場では大きなスクリーンに資料を映し出すなど、参加者に計画の内容が伝わるよう努めました。　今後は、パブリック・コメントでいただいた意見などを踏まえ、基本計画は12月に、実行計画は来年の１月に策定する予定です。策定した計画の内容やパブリック・コメントの結果については、冊子として頒布するとともに、広報紙や区ホームページにおいて広く周知し、区民の皆様に御理解いただきたいと考えています。　次に、基本計画における地域人材の有効活用についてです。　基本政策Ⅰの個別施策８「地域の課題を共有し、ともに考え、地域の実情に合ったまちづくりの推進」では、「子どもから高齢者まで多様な世代が交流・連携・協力し合うとともに、区民が自ら考え行動しながら地域の課題に取組み・解決していくことで、区民が主役の自治のまちをめざします」としています。これは、地域の皆様が持っている力を十分に発揮して、まちづくりを推進していくという趣旨であり、地域人材の有効活用についても含まれています。　今後も、区民の皆様との協働により、区民が主役のまちづくりを推進してまいります。　次に、学校環境の整備・充実についてのお尋ねです。　小学校を含めた学校施設については、公共施設等総合管理計画において文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」に基づき、学校施設の大規模修繕、改築等の個別施設計画を策定し、建てかえや複合化の可能性も含めて検討を行っていくとしています。　今後は、教育委員会と連携し、平成32年度までに個別施設の計画の策定を行い、策定した計画の内容を実行計画に反映していきたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームの建設についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、第一次実行計画での特別養護老人ホームの建設は、現在整備を進めている富久町国有地のみとなっておりますが、特別養護老人ホームの整備は、これまでと同様に重要な課題であると認識しております。建設の際には、事業運営に見合う広さの土地が必要になりますが、当区では、一定規模を有する国有地や都有地等の公有地の活用を前提に情報収集や調査を進めています。特別養護老人ホームの建設にふさわしい候補地が活用可能となった場合には、整備計画としてお示しします。　次に、新中央図書館の建設についてのお尋ねです。　早稲田大学とは、近年の動向を踏まえた全国自治体の図書館建設の事例の研究や、新中央図書館のあり方について意見交換を行っています。また、早稲田大学の研究施設との合築による新中央図書館建設に適した建設手法や運営形態の方向性について検討を続けているところです。　新中央図書館の建設に向けては、コンセプトとなる「新中央図書館等基本計画」を現状に合わせて見直すことが必要であること、建設計画や設計、建築工事に一定の年月を要することなどから、新中央図書館の整備については、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催と、その後の社会経済状況も見据え、引き続き建設に向けて検討してまいります。　次に、固定資産税と市町村民税法人分を基本的に区財源に戻すべきとの御意見についてです。　特別区の存する区域は、歴史的、沿革的に大都市地域として構成され、膨大な人口の集中など、他に類を見ない社会経済的実態を有していることから、「都区制度」という特別な行政制度が設けられ、行政上の特例や課税権の特例が存在します。こうした制度的背景により、現行の都区財政調整制度では、都が交付金内容に強く関与し交付主体となっており、市町村では固有財源である固定資産税や市町村民税法人分が都税として課税収入され、調整財源として各区に交付される仕組みとなっています。こうした特別区特有の取り扱いは、23区の財政自主権強化の点では根本的な課題を有しているものと考えます。　私は、市町村の本来の固有財源について、特別区がみずから収入した上で、その配分については都の配分割合も含め特別区側が主体的に調整できる仕組みを導入するなど、制度の骨格からの改革が必要と考えています。特別区の自主性、自律性が確保できるよう、引き続き特別区長会を通じ、法改正や国への働きかけも視野に入れ、改革に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、新宿区としての新たな財源確保策についてのお尋ねです。　区では、行政施設として使用しなくなった土地や建物の貸し付け、ホームページや職員報への広告掲載などにより税外収入を得ています。平成28年度決算での主な実績は、旧淀橋第二小学校跡地を活用した土地信託の配当金で約７億円、土地建物貸付収入で約５億円、ホームページのバナー広告料で約300万円の税外収入を得ており、これらは区の貴重な財源となっています。　新たな財源確保策については、このたび、公民連携を積極的に進めていくための起爆剤として、新宿区では初めてとなるネーミングライツを新宿中央公園内のトイレに導入することといたしました。今後、10月以降に事業者の募集を開始し、今年度中にネーミングライツ・パートナーを決定します。　財源確保策については、引き続き区税収入を初めとした既存の歳入の確保に努めるほか、税外収入についても、他自治体の成功事例なども参考にしながら、今後どのような取り組みが可能かについてもさらに検討してまいります。　次に、来年度から都区財政調整の区側の配分割合の拡大を実現すべきとの御意見についてです。　現行の配分割合は、平成12年度の都区制度改革以降積み残しの課題であった都区間の財源配分率を、平成19年度都区財政調整協議の結果、三位一体改革等の影響も踏まえ、それまでの区側配分割合を52％から55％へと改めたものです。この配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合や、都区の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合などに変更すると都区間で確認しており、毎年都区財政調整協議会において配分割合を変更する事由の有無について確認しています。　現在、特別区では、都区財政調整協議に向けて児童相談所の移管に伴う財源に関して議論を詰めています。特別区が政令の定めにより児童相談所を設置した場合の関連経費については、都区財政調整の基準財政需要額に算定されるべきであり、児童相談所関連の事務が都から区に移される役割分担の変更であることから、その規模に応じて都区財政調整の配分割合の変更をすべきと主張してまいります。　次に、都区のあり方についてのお尋ねです。　都と区における事務配分や税財政制度等を根本的かつ発展的に検討するため、本年８月に特別区長会として、都に対し都区のあり方検討会の再開を要望したところです。区としても、都区の役割分担の明確化や、それにふさわしい税財源の確保等が必要と考えており、今後も引き続き都と区の協議再開が実現するよう主張してまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　昭和35年以前、築55年以上の小学校の改築計画を具体的に示すべきとのお尋ねです。　小学校を含めた学校施設は、全校耐震化工事が終了していますが、御指摘のとおり、築55年以上の施設も多数あることから、個別施設の寿命を把握し、建てかえや複合化の可能性も含め、大規模改修や改築等の計画を策定する必要があると考えています。　今後は、事務局内に設置した小・中学校施設のあり方について検討するプロジェクト・チームでさまざまな課題の解決方法を検討し、区長部局と連携しながら、平成32年度までに文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」に基づく既存学校施設の個別施設計画策定を進めてまいります。　次に、新中央図書館の建設についてのお尋ねです。　新中央図書館については、早稲田大学の研究施設との合築に適した方向性について、引き続き早稲田大学と意見交換を行っていると承知しております。　また、平成22年に策定した「新中央図書館等基本計画」は、策定後既に７年が経過しており、この間の状況の変化を踏まえ、新たに取り組むべきことなど見直していくことが必要であると考えています。　新中央図書館の建設に向けては、建設計画や設計、建築工事に一定の年月を要することなどから、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催と、その後の社会経済状況も見据え、引き続き検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆36番（かわの達男）　ただいまは、区長並びに教育委員会のほうから答弁いただきました。　１つだけ、ちょっと再質問というのか、もう少し聞きたいところなんですけれども、それは地区協議会の問題で、区長のほうからも区民の理解を得るために丁寧に説明するということで、今後対応していくということを理解を求めるためにやっていくということですけれども、何か具体的に、これらのことを考えていることがあるのか。もしあって、今ここでお示しできるのであれば答えていただきたいと思います。 ◎地域振興部長（加賀美秋彦）　かわの議員の再質問にお答えいたします。　地区協議会の補助金の見直しにつきまして、それぞれ地区協議会のほうからもいろいろな御意見をいただいておりますが、私どもとしましては、補助金の補助率の削減、それから庶務事務の移行について、それぞれ地区協議会のほうからもいろいろな不安の声が出ております。　補助金の補助率を10分の10から削減していく話につきましては、例えば自己資金の獲得する手法をこういうことがありますよということを、例えばクラウドファンディングの手法であるとか、あるいは資金獲得講座というのをうちのほうでもやっておりますので、そういうところでの受講を勧奨したり、あるいは、地区協議会が町会とうまく連携しながら区の案でやっていけるという地域もございますので、そういう事例を紹介しながら、地区協議会の活動がこれからも区と対等な関係で、自立した地域団体として活動できるように考えております。　それから、庶務事務の移行につきましても、これは今までは各出張所に配置しておりますコミュニティ推進員というのがおりますが、コミュニティ推進員は、今までは地区協議会の事業の企画、イベント、それから補助金の申請、精算、会議の設定、全てコミュニティ推進員がやっておりました。それをこのたび、やっぱり自立した団体でやっていただきたいということで、庶務事務の移行ということも計画として提案させていただいております。これにつきまして、今までやったことがない部分もございますので、それぞれ、やっぱり団体さんのほうとしての不安があると思います。そういうところは一つ一つ、この事業についての一連の流れの中で、ここはこういうふうにやって、ああやってということを丁寧に、コミュニティ推進員を通じて各地区協議会のほうに丁寧に引き継ぎをしていく。年度後半におきましても、来年度からの新たな実施に向けて丁寧にやっていくということで今臨んでおります。 ◆36番（かわの達男）　ありがとうございます。　区長の答弁、それから今の再質問に対する答弁も含めて、地区協議会について、もちろんないがしろにしているとはちっとも思いませんし、これからも丁寧に、やっぱり地域の中の本当に大事な声でもあるし、あるいは施策を実行していく大変大事な人たちで団体でもあるわけですから、丁寧にやっていってほしいと思います。　それから、それぞれ答弁をいただきましたけれども、１つ改めて意見だけ申し上げますけれども、中央図書館の問題です。　確かにそれは、これから計画をして何かしたりするというのは時間がかかるわけで、当初の計画でも本当は平成28年ということで、４年ぐらい、四、五年かかるというふうに言われていたわけですよ。それが全く白紙になって、それから2020年以降を考えるというふうになると、さらにさらにうんと先になるわけで、例えば基本計画みたいなところなんかについては、やっぱりもっと積極的に計画をつくっていく、あるいは、早稲田大学との問題というのは、私はどこかでもう判断しなければ、これ以上またずるずる、ずるずる時間ばかりかかるというのは問題であるということを申し上げまして、以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　以上で代表質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第２、一般質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、29番のづケン議員。　　　　　〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕 ◆29番（のづケン）　新宿区民の会ののづケンです。　新宿区議会第３回定例会に当たりまして、区施設のあり方について、区長並びに教育委員会に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。　最近、新宿区議会内におきましても、また他の自治体における議会においても、学校や公共施設にあるトイレを和式トイレから洋式トイレに変更すべきとの議論が数多く見受けられます。　私が周囲の人々と接する一般的な感覚としては、ほとんどの人々が和式トイレよりも洋式トイレのほうになじんでいるとの認識がありましたが、実際のところはどうなっているのかと思い、各世代にわたって簡単なヒアリング調査を実施しました。すると、若い人たちはもちろんのこと、高齢者も含めて和式トイレを日常生活で利用している人はほとんどいないということがわかりました。例外的に和式トイレしか利用しないという人も、他人が腰かけた便座に直接触れるのは嫌だという極端に潔癖症の人であるなど、特殊なケースでありました。　このような状況を踏まえて質問させていただきますが、現在、学校や区施設において和式トイレと洋式トイレの利用率に関する調査は行われているのでしょうか。大まかなデータなどがあれば教えてください。　もし、現実的なデータの上から和式トイレがほとんど利用されていないという現状が確認されるのであれば、速やかに洋式トイレへの変更を検討すべきと思われますが、いかがでしょうか。ほとんど利用されていない設備を温存させていくことの意味は全くありません。　最もわかりやすい例として和式トイレと洋式トイレを挙げましたが、これは区施設のあり方全般に言えることであると思います。例えば、多くの公園に設置された児童遊具、自転車駐輪場、サイクルポート、区民住宅、さらには地域センターにおける設備に至るまで、全てを利用率という観点から考えることは大切です。　一般企業では、常に消費者における需要と供給の関係から、商品やサービスを考えて経済活動が展開されております。かつての高度成長時代のように人口が増大して物やサービスが不足している状況では、将来的な需要を見越して供給を検討しますが、現在のように人口が減少し、物やサービスが余っている状況では、需要を厳しくはかって供給を検討していくものであります。この需要と供給の関係は、自治体が提供する区民サービスにおいては利用率という基準で勘案されるとも言えるでしょう。この点について、自治体の提供する施設やサービスについては、とても大ざっぱで見通しが甘いように感じられます。　区施設の将来的なあり方が検討の場に上がっている現在、現有の区施設及びそれに附帯する設備に関する利用率を的確に把握し、利用率が低いもの、もしくは利用が特定の層に偏っているもの－－この場合は受益者負担という観点を取り入れて検討することも必要でしょう－－については、きちんと現状を捉えて対応すべきと思われますが、区長の御見解をお聞かせください。 ◎総務部長（針谷弘志）　のづ議員の御質問にお答えいたします。　区施設のあり方についてのお尋ねです。　初めに、トイレの洋式化についてのお尋ねです。　現在、区では、区有施設における和洋式トイレ利用率調査は行っていませんが、総務省が公表している平成25年度の山形県内での調査では、一般家庭の洋式トイレ普及率は95％以上であり、外出時に洋式を利用する人は約60％となっています。　区においては、区民の要望や民間及び公共施設等の状況を踏まえ、トイレの洋式化を進めており、新たに建築した下落合図書館や漱石山房記念館等では洋式のみとしています。　今後も、本庁舎を初め施設改修等の時期に合わせ、和式から洋式への変更をより積極的に進めてまいります。 ◎教育委員会事務局次長（山田秀之）　次に、学校施設における和式トイレと洋式トイレの利用率、トイレの洋式化についてのお尋ねです。　学校における各トイレの利用率調査は行っておりませんが、多くの学校からトイレの洋式化に関する要望が寄せられていることから、洋式トイレの利用率は和式トイレに比べて非常に高いと考えています。そのため、平成30年度から始まる第一次実行計画において、平成32年度までに学校トイレの洋式化率を現在の60％から80％以上にする計画を提案しています。　災害時には避難所ともなる学校施設と、児童・生徒だけでなく高齢者も利用しやすい洋式トイレの整備を着実に進めていきたいと考えています。 ◎総合政策部長（平井光雄）　次に、区有施設について現状を捉えて対応すべきとのお尋ねです。　区では、区有施設等の総合的かつ計画的なマネジメントの基本的な方針を定めた公共施設等総合管理計画を策定するに当たり、区有施設の利用状況や運営状況、運営コスト等の実態把握と分析・評価をまとめた施設白書を作成しています。　個別の施設の検討に当たっては、施設の現状を捉えて対応することは大切であると考えており、公共施設等総合管理計画で掲げた施設類型別基本方針に基づき、施設の利用実態等も十分に踏まえ対応してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆29番（のづケン）　どうも御答弁ありがとうございました。　トイレ、和式、洋式って、どうでもいいことかなというふうに思う人もいるんですが、これは一番わかりやすい例なので、これを挙げさせていただきました。ほとんど和式トイレって、私もふだん全く使いませんし、たまたまこっちがあいていないからこっちを使うということはあるかもしれませんけれども、使われていないという現状があれば、わざわざ今のものを壊してというのもお金もかかりますけれども、新しい施設をつくるときには、必ずそういったことも含めて、使われていないものを置いておくということは意味がないというふうに考えていただきたいと思います。　これは別にトイレに限らないことなんですが、ただ、利用率って、何でこんな和式トイレ、洋式トイレになったかというと、やっぱり日本人の習慣ですね。やっぱり洋服を着ていると洋式トイレのほうが使いやすいですね。和服を着ていると和式トイレのほうが使いやすいということもあると思うんですね。　ちょっと汚い話なんですけれども、例えば温泉旅館とかに行って浴衣なんかを着ている場合、普通の洋式トイレだと、何か間違って浴衣が便座の中に入っちゃったとか、汚いとか、何かそういうことがありますね。だから、そういうところで、やっぱり和式トイレというのはある意義があると思うんですが、区では、ふだんの区有施設で着物を着ている人がたくさん来るというところじゃない限り、やっぱりこれは時代の趨勢というか、生活習慣の違いということで変わっていくと思うんですよね。　これは、ちょっとわかりやすい例でこの例を挙げましたけれども、これ以外にもいろいろな点において、この考え方って言えると思いますので、やっぱりある程度利用率とか、そういうことも考えながら、つくる段階で、もしくは設置する段階で考えてやっていくことは無駄がないと思いますので、よろしくお願いします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、23番下村治生議員。　　　　　〔23番　下村治生議員登壇、拍手〕 ◆23番（下村治生）　自民党・無所属クラブの下村治生です。久しぶりに、２年ぶりにこちらに来ましたので、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。　シェアサイクル事業の今後について一般質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。　今回のシェアサイクル事業は、これまでのレンタル自転車よりも幅の広い目的を持ったシェア事業として提案され、まずは実証実験として登場しました。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた「世界の東京」にふさわしい事業だと思います。　先行の４区に次いで、新宿区は平成28年10月に５番目の名乗りを上げました。自転車150台、サイクルポートと呼ばれる専用の駐輪・貸し出し返却施設20カ所で開始し、平成29年度は年度末までに自転車を計750台とし、ポート数を計60カ所とすることを目標に本事業を進めています。　改めて、この事業の目的と新宿区が行う理由、すなわちどのような公共性があるのかについて簡単に触れたいと思います。　事業目的ですが、これまでのレンタル自転車のように、単に利用者の利便性だけではなく、都市での新たな代替交通手段としての位置づけを視野に入れています。また、より環境に優しい側面も目的の一つです。さらに注目されるのが、健康づくりへの寄与です。　まだこの実証実験を新宿区で総括するには時期が早いかもしれませんが、シェアサイクル事業は、今、外部要因と内部要因で大きく変化する可能性があります。　外部要因とは、中国企業によるシェアサイクル事業の日本への参入です。日経新聞の８月22日デジタル版によりますと、「モバイクという中国企業が、札幌を初め国内10カ所でシェア自転車事業に進出しようとしている」と報じています。かなりの資本力を持ち、低価格と手続の簡便さで急速に中国本土で事業拡大してきた企業です。別の「オッフォ」という企業は、９月以降、東京や大阪でもシェアサイクル事業を開始すると表明しています。　一方、内部要因は、新宿区が参加した大手通信会社系のシェアサイクル事業の広域化が加速していることです。　江東区は、平成24年に、この会社とのシェアサイクル事業に名乗りを上げ、その後、平成26年に千代田区、港区、中央区が、平成28年10月には新宿区、平成29年１月に文京区が参加しました。同年３月には大田区が自区内でシェアサイクル事業を開始しました。さらに今年度中に品川区、渋谷区が自区内でシェアサイクル事業を開始します。大田区、品川区、渋谷区は、今後広域連携にも参加する予定です。練馬区は広域連携に参加する予定は今のところないようですが、今年度中に自区内でシェアサイクル事業を開始する予定です。　広域連携を目指してきたので「順調に推移している」と言えるわけですが、一方で、実証実験を行う中で具体的な課題もあらわれる可能性があります。冒頭述べたように、新宿区は実験開始からまだ１年足らずで、データもそろっていません。そこで、先行している区の中で実証実験の報告書を、平成28年２月に出した千代田区の報告書を見ながら、この質問を続けます。　まず、利用者アンケート調査について紹介します。　個人と法人、１回会員と月額会員では利用に違いが見られますが、個人では、ちょっとした私事での利用が多く、徒歩からシェアサイクルに、理由は時間短縮で、また、月額会員は何度乗っても費用が変わらないことから、短い距離での利用になっています。法人では、自家用車からシェアサイクルへの移行の傾向が見られ、法人の営業車両の削減に寄与しています。利用者の感想として、全般的に満足している、交通手段の選択肢がふえたなど、肯定的な意見が多く見られます。一方、ポートがわかりづらい、少ないといった意見も見られ、この点での改善が急務であるとしています。　そこで、このシェアサイクル事業の最も重要なポイントであるポートについて見ていきます。ポートと目的地までの距離は徒歩300メートルまでで利用の８割を占めています。ポートの設置希望箇所としては駅の周辺が最も多く、次いで公共施設への設置希望が多くなっています。他区との相互乗り入れや広域利用に関しては、９割以上が利用意向があると回答しています。　次に、本格導入による今後の意識変化のアンケート結果を見ると、行動範囲の拡大や健康に対する意識変化では肯定的な意見が多く、外出機会の増加、来街機会の増加、環境に対する意識変化では肯定・否定が拮抗をしています。自家用車利用の減少では、法人会員の６割以上が肯定的に見ており、また、自転車所有では、千代田区民が自己所有は不要とする意識が見られるなど、自家用車の削減や放置自転車の削減につながる回答が得られています。　いずれにしろ、この事業が円滑に正規な事業となるためには、安全性を担保しつつ、会員数や利用回数の伸びがいかに期待できるかにあります。先ほど述べた外部要因、外資系企業の参入がどのような形で経営に影響を与えるのか、まだわからないことが多くありますが、厳しさを増すことは間違いありません。この点の議論は、残念ながら時間の関係で次の機会に譲ります。　そこで、広域連携が進む状況の中で、どのような課題があるのか、内部要因による影響について考えてみたいと思います。　質問の第１は、新宿区のシェアサイクル事業の現状についてです。　千代田区では、平成26年11月から平成27年10月までの１年間で会員数は3.5倍に、利用回数も10倍に伸びました。新宿区の場合、年ベースではわかりませんが、当初と比べ、直近ではどれぐらい会員数や利用回数がふえているのでしょうか。　もう一つはポートの数と配置です。ほぼ予定どおりの設置数のようですが、千代田区の例で言えば、秋葉原と丸の内はポートの中でも飛び抜けて利用の多い、核となるポートのようです。新宿区では、どこのポートがその傾向を示しているのでしょうか。　他区の先行事例や千代田区の報告書を十分考慮して、今回の新宿区の立ち上げを行ったと思いますが、間もなく自前の新宿区のデータが得られる時期に来ています。そこで、質問の第２として、新宿区独自での利用調査をし、報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、運営事業者との協定について質問いたします。　運営事業者の株式会社ドコモ・バイクシェアとは役割分担を定めた協定を締結し、自転車とサイクルポートの管理は運営事業者が行うこととしています。今のところ、新宿区と運営事業者は１対１で協定を結んでいます。特に課題はないと思いますが、１年間の経験に基づき課題を整理し、本格実施に向けて修正することが大切であると思いますが、いかがでしょうか。この協定の期間は何年間でしょうか。さらに、運営会社に利益が出た場合はどのようになっているのでしょうか。環境が激変する可能性もあります。逆に赤字の場合はどうなるのでしょうか。　最後に、広域連携のメリットに関して質問いたします。　そもそも広域連携を前提に、このシステムは平成26年に計画されたようですが、改めて各区で連携のとりやすい企画として利用促進のための統一キャンペーン、広告や広報を行って周知を図ってはいかがでしょうか。　以上で質問を終わります。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　下村議員の御質問にお答えします。　シェアサイクル事業の今後についてのお尋ねです。　初めに、シェアサイクルの現状についてです。　自転車シェアリングは、平成28年10月から運用を開始し、本年７月までの統計では、開始当初と比較して会員の登録者数は7.6倍、利用回数は5.3倍に増加しています。　また、新宿区では、どこのポートが利用の多い核となる傾向を示しているかについてですが、西新宿エリア、飯田橋エリア、四谷エリアの利用回数が多く、現状ではビジネス街及び先行して導入した区との区境のエリアが利用の多い核となる傾向を示しているものと考えます。　次に、シェアサイクルに関する利用調査についてのお尋ねです。　自転車シェアリングは、平成29年９月で運用を開始してから１年となります。区では、会員の種別や住所地、サイクルポート間の移動状況など、さまざまな利用実態を調査し、この事業に活かしていくとともに、調査結果については年度内に報告したいと考えています。　次に、運営事業者との協定についてのお尋ねです。　区では、本格実施に向けて、今後実施する利用調査の結果なども踏まえ、課題を整理し、必要があれば他区と調整の上、協定の見直しも検討してまいります。　運営事業者の株式会社ドコモ・バイクシェアとの協定期間は平成28年８月１日から平成30年３月末までの１年８カ月となっており、その中で自転車シェアリングにかかわる利用料金などで収益が出た場合は運営事業者に帰属することとしており、仮に赤字が生じた場合であっても、区が運営にかかわる経費について補助することはありません。　次に、広域連携のメリットについてのお尋ねです。　自転車シェアリングにおける広域連携のメリットは、区境を超えた相互利用が実現したことによる利便性の向上とともに、事業者にとっても利用者拡大により事業継続できる安定的な運営体制の確保につながることなどが挙げられます。このような広域連携のメリットを最大化するよう、各区が連携して統一的な広報キャンペーンを行うことも周知方法の一つとして効果的だと考えており、今後、各区及び東京都とも連携して、どのような取り組みができるか検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆23番（下村治生）　ただいまは御丁寧な答弁を区長からいただきましてありがとうございます。　この続きを決算特別委員会で、ほかの議員にと言いたいところなんですけれども、私も決算特別委員会の委員になる予定でありますので、改めて決算特別委員会の中でも、少しまた残った質問等をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、９番北島としあき議員。　　　　　〔９番　北島としあき議員登壇、拍手〕 ◆９番（北島としあき）　新宿区議会公明党の北島としあきでございます。　平成29年第３回定例会に当たり、新宿区の全ての子ども達にスポーツ環境の充実をというテーマで一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。　皆さんも記憶に新しいと思いますが、８月31日に埼玉スタジアムにて行われたサッカーワールドカップ・アジア最終予選において、日本代表は、これまでワールドカップ本大会、また予選を通じて一度も勝てなかった強敵オーストラリアを２対０で破りました。結果、通算６勝２分け１敗の勝ち点20とし、サウジアラビアとオーストラリアを抑えてグループＢの１位突破が確定、６大会連続、６度目となるワールドカップ本大会の切符を手にしました。　また、ワールドカップ出場に王手をかけて迎えた、この運命のオーストラリア戦では、ハリルホジッチ監督の積極的な若手の起用として抜擢された22歳の浅野選手が、前半41分に長友選手の絶妙なクロスに合わせ先制点を決め、さらに後半37分には、21歳の井手口選手が代表初ゴールを決め、予選突破をかち取りました。　さて、話は変わりますが、ここで一冊の本の抜粋を御紹介したいと思います。「私たちは母子家庭。生活は楽ではありませんでした。佑都をはじめ３人の子供と触れ合う時間も多かったわけではありません。それでも『強い心』を持ってもらうよう育ててきたつもりです。シングルマザーの方や子育てのことで悩まれているお母さん方に、私の経験がほんの少しでもお役に立てればという思いでこの本を出させていただいた次第です」とは、今回の試合で先制点をアシストした長友佑都選手の母、りえさんの著作「心は、強くなる」の一文です。　また、同じく先制点をとった浅野拓磨選手は、７人兄弟の３男で９人家族、テレビ番組の取材でお母さんは「朝６合、夜６合の御飯を炊きます」と話しており、浅野選手は高校進学の際、サッカーの名門、四日市中央工業に入れば、遠征等お金がかかるので、家計を心配し諦めようとしたエピソードもあります。　そこで１点目の質問です。　スポーツというものは、真剣にやればやるほど、またうまくなればなるほどお金のかかるものではないでしょうか。また、新宿区内の子どもたちの中には、家計に配慮し、またはスポーツすることをそもそも家の事情で我慢をせざるを得ない子どもが一定程度いるのだと私は考えます。　そして、先般、サッカー協会の方々とゆっくりお話しする機会がありました。そこで協会から、そのような子どもたちに対しスパイクやユニフォーム等、交通費も含めた全面的な支援を考えている旨をお聞きしました。私としても、さまざまな配慮等が不可欠ではあるとは重々承知の上で、このような協会のお申し出に対し、区は周知等、どのようなことができると考えられるのか、見解をお聞かせください。　次に、２点目の質問です。　新宿区には、昭和35年設立、平成24年に一般社団法人化した新宿区体育協会がありますが、現在、体育協会にはどのような競技の団体が幾つ加盟しているのでしょうか。体育協会では、子どもたちに対して実技指導やスポーツ教室の開催など、子どもがスポーツを体験する機会を提供していると思いますが、どのような活動をしているのでしょうか。また、そのような活動に対して、区はどのような支援をしているのでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎地域振興部長（加賀美秋彦）　北島議員の御質問にお答えいたします。　「新宿区の全ての子どもたちにスポーツ環境の充実を」についてのお尋ねです。　初めに、家庭の事情でスポーツを我慢せざるを得ない子どもたちへの支援に対して、区が周知等、どのようなことができるかについてです。　スパイクやユニフォーム、交通費などの支援を受けることによって、サッカーに興味を持ち、本格的に取り組むことが可能になる子どもたちもいると思われます。子どもたちが利用するスポーツ施設や児童館等でチラシを配架するなど、広く周知するとともに、必要に応じて直接個別に御案内するなど、さまざまな方法が考えられます。御案内のサッカー協会とは、今後具体的に御相談しながら効果的な周知に努めてまいります。　次に、新宿区体育協会についてのお尋ねです。　まず、新宿区体育協会の加盟団体についてですが、現在、新宿区体育協会には、サッカー、軟式野球、バレーボール、バドミントン、水泳、剣道などの36種目の団体とスポーツ少年団、小学校及び中学校の体育連盟を合わせた39の団体が加盟しております。　次に、子どもがスポーツを体験できる機会づくりのための活動については、新宿区体育協会で都民体育大会への選手派遣、区民総合体育大会や新宿スポレクの運営協力、中学校の部活への指導者派遣などを行っております。また、各加盟団体においては、ジュニア向けの大会や教室、記録会などを実施しています。　次に、新宿区体育協会の活動に対する区の支援についてです。　区では、新宿区体育協会及び加盟団体の主催事業に対し、必要に応じて事業の後援、広報紙掲載、区施設の優先利用や利用料の減免を行っております。今後とも、新宿区体育協会の主体的で安定した運営を図るため、教育委員会及び新宿未来創造財団と連携して、新宿区体育協会及び加盟団体の活動を支援してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆９番（北島としあき）　前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。新宿区の全ての子どもたちがスポーツを楽しめる環境になることを願って、私の一般質問を終わります。　以上、ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、７番佐藤佳一議員。　　　　　〔７番　佐藤佳一議員登壇、拍手〕 ◆７番（佐藤佳一）　日本共産党区議団の佐藤佳一です。　新生児の聴覚検査についてと、おたふく風邪による難聴対策について質問いたします。　最初に、新生児の聴覚検査についてです。　新生児の1,000人に１人から２人の割合で難聴が発生すると言われています。新生児の聴覚検査は、大人の聴力検査のように音が聞こえたら手をあげて知らせるということができないため、検査では、防音室で眠っている新生児にヘッドホンのようなものをつけて、モニターを見ながら反応を調べます。新生児が痛みを感じるものではありません。そして、難聴が発見され次第、音声を介したコミュニケーションと手話、指文字などの視覚を併用した方法や、補聴器や療育など乳幼児に合った対応を保護者と相談しながら進めます。　ところが、難聴の発見がおくれると、言葉を発したりコミュニケーションが充分できなくなることから、厚生労働省、産婦人科医会が、分娩した病院で入院中に検査を受けることを推奨しています。　同医会がことし６月、出産を扱う全国2,400の医療機関を対象に調査した結果、2016年度の聴覚検査の実施は約85％でした。検査費用は平均約5,000円ですが、助成がなく、保険適用外のため、全額自己負担です。厚労省が2014年に全国市区町村を調べた結果では、公費助成をしている自治体はわずか6.2％でした。また、同医会の調査では、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公費助成のある地域では88％だったのに対し、ない地域では50％程度にとどまっており、公費助成の有無で受診率に大きな差が出ています。同医会は、保護者が検査費用を負担と感じて受けないケースもあるとして、自治体に公費助成を求めています。　以下、質問いたします。　第１に、新生児聴覚検査の重要性についてです。　新生児聴覚検査には、難聴の早期発見という重要な意義がありますが、区としての検査の重要性についてどのようにお考えですか。また、本来なら新生児全員が検査をすべきと考えますが、いかがですか。区の認識をお聞きします。　第２は、受診率の向上についてです。　厚労省は、2006年に、母子健康手帳に新生児聴覚検査の欄を設け、検査を推奨しています。昨年度の新宿区の受診率は約70％と、全国平均の85％を大きく下回っており、一刻も早く改善が求められます。　立川市では、2005年から、約5,000円の検査費用のうち3,000円の費用を助成して検査を推奨しています。2016年度の市内での受診率はほぼ100％。里帰りなどの市外の出産にも償還払いで同額の3,000円を補助しています。異常が見つかった場合の再検査、精密検査には全額補助し、担当課長は、「市民の皆さんから大変喜ばれている」とのことです。　厚労省や産婦人科医会の調査でも明らかなように、受診率の向上には公費助成が不可欠です。母子保健事業は、東京都内の区市町村で統一して行おうとの考え方から、新宿区は他の特別区と一緒に都に調整を要望しているとのことですが、都との話し合いはどこまで進んでいますか。また、今後実施される見通しはあるのか、お聞きします。仮に結論が出ていない段階でも、区で単独で助成し、受診率を向上させるべきです。　第３は、生活保護世帯への助成についてです。　現在助成をしている自治体では、少なくとも生活保護世帯の検査費用は同額の助成を受けられますが、新宿では助成がないため、生活保護世帯は全額自己負担となっています。負担を軽減するために予防接種などと同様に助成すべきです。お答えください。　次に、おたふく風邪による難聴対策についてお聞きします。　日本耳鼻咽喉学会は、９月５日に会見を開き、おたふく風邪ウイルスによる難聴（ムンプス難聴）に関して、2015年から2016年の間に少なくとも336人が、このムンプス難聴と診断されたとする大規模調査の結果を公表しました。　ムンプス難聴は、おたふく風邪の原因であるムンプスウイルスが内耳に感染し急性発症する難聴で、治療で回復することが難しく、重症化する例が多くあります。同学会が全国5,565の耳鼻咽喉科医療施設を対象に行った調査では、ムンプス難聴と診断された336人のうち、詳細を把握できた314人を検討したところ、約８割に当たる260人に、非常に大きい声か補聴器を用いないと会話が聞こえない高度以上の難聴を発症しています。年齢別に見ると、10歳未満が151人と約半数を占め、20代から40代も82人に上りました。　同学会は、接種率が３割と低いことから、関係学会・団体とともにムンプスワクチンの定期接種化を国に要望していくとしています。同学会乳幼児委員会の委員で聴覚学会の神田幸彦先生は、「110カ国が定期接種しており、先進国では日本だけが定期接種でない。防ぎ得る難聴をなくすには定期接種化が必要」と話しています。現に、定期接種にした国ではムンプス難聴は減少しています。新宿区では、2013年度から自己負担3,000円でワクチン接種への助成が始まり、2016年度までに生後11カ月から小学校入学前までの乳幼児１万9,659人に予診票を送付し、１万2,135人の61.7％が予防接種を受けました。　以下、質問です。　第１は、定期接種についてです。　定期接種に踏み切れないのは、厚労省が無菌性髄膜炎などの副作用のリスクなどから慎重な対応をしているためです。財団法人予防接種リサーチセンターの調査では、おたふく風邪の予防接種延べ15万人当たり、副作用による重篤症例は２人でした。一方で、おたふく風邪にかかった1,000人のうち１人に難聴が発症し、前述の神田幸彦先生は、「ワクチンを打った副作用のリスクよりも、打たないで難聴になるリスクが高い。接種するときには副作用について説明することは当然で、その上で定期接種化をすべき」と強調しています。　以上のことから定期接種すべきですが、区は、どのように考えますか。また、厚労省に定期接種化を要望すべきです。いかがでしょうか。　第２は、予防接種の啓発についてです。　現在、区では、生後11カ月の乳児に小学校入学前までに予防接種を受けるように予診票を送っていますが、接種するのは保護者の判断に委ねられています。ある程度時期が過ぎた時点で未接種の乳幼児には勧奨のはがきを送るなど、子ども家庭部や教育委員会と連携して推奨すべきです。また、成人向けに第２分庁舎の健康部や、本庁舎４階の医療保険年金課にポスターの掲示や、ホームページ、区報等に掲載して勧奨すべきです。また、医師会とも連携して、待合室にポスターを掲示するなど予防接種の啓発をすべきです。　以上、お答えください。 ◎健康部長（髙橋郁美）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　新生児の聴覚検査についてのお尋ねです。　初めに、新生児の聴覚検査の重要性についてです。　早期に聴覚障害を発見し、適切なケアを開始することは、その後の言葉の獲得やコミュニケーション能力を育てる上で重要です。区としても、新生児聴覚検査は聴覚障害の早期発見のために必要であり、全ての新生児が受診することが望ましいと認識しています。受診率の現状は約７割ですが、乳幼児健康診査等、さまざまな機会を捉え、「耳の聞こえ方」を確認することの重要性を周知し、聴覚障害の可能性があるお子さんが早期に適切な医療や療育につながるように取り組んでおります。　次に、受診率向上についてです。　新宿区では、区外で出産される方も多いことから、利便性だけでなく広域的な検査体制の確保の面からも、妊婦健康診査と同様、都内統一での公費負担による実施が望ましいと考えています。他の区も同様な状況であることから、特別区では平成28年度に都内統一実施に向けた課題整備をしており、今後東京都に要望し、市町村等を含めた協議を行っていただく予定です。　都内で独自に助成制度を実施している立川市と小金井市では、市外での出生児を含めた平成27年度検査実施率は、それぞれ48％、30％となっており、独自助成だけでは必ずしも高い受診率につながっているとは言えません。また、都内統一実施での検査や、必要に応じて精密検査、療育につなげる体制を構築すべきであることから、区での独自助成は考えていません。　次に、生活保護世帯への助成についてですが、都内統一での実施方法を構築していく中で、費用負担についても適切に検討されるべきものと考えています。　次に、おたふく風邪による難聴対策についてのお尋ねです。　初めに、定期接種化についてです。　おたふく風邪ワクチンについては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、より高い安全性についての議論が慎重に行われており、定期接種化に向け、引き続き検討されています。区としては定期接種化すべきと考えていますが、こうした国の動向を注視してまいります。　次に、予防接種の啓発についてです。　おたふく風邪ワクチンは任意接種であり、保護者が接種医からワクチンの効果と副反応について十分に説明を受けた上で接種を受けるかどうか判断する必要があるため、はがきによる一律の勧奨は適切ではないと考えています。　接種医に対しては、医師会への説明会等でワクチンについて保護者へ丁寧に説明することをお願いしています。保護者には、これまでも区報やホームページ等で接種費用の助成について周知していますが、今年度新たに作成した予防接種スケジュール表も活用し、周知を進めていきます。　区としては、幼児期での接種がより重要と考えていますが、成人へのおたふく風邪予防についてもホームページ等で周知していきます。　以上で答弁を終わります。 ◆７番（佐藤佳一）　答弁ありがとうございました。　今回は難聴対策について質問させていただきました。検査の重要性や定期接種の重要性については、非常に区のほうも十分認識しているという答弁だったと思います。残念ながら提案のほうは受け入れられませんでしたけれども、今後より一層勧奨を進めていただきたいことを期待して私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、18番志田雄一郎議員。　　　　　〔18番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕 ◆18番（志田雄一郎）　民進党・無所属クラブの志田雄一郎です。　複合施設のあり方について一般質問いたします。　先日、会派所属議員４名で弁天町にある生活実習所を視察してまいりました。現在、この建物は、生活実習所のほかに牛込保健センター、榎町高齢者総合相談センター、弁天町保育園と４つの施設が同居しています。このように、この建物は、高齢者、障害者、乳幼児など配慮を必要とされる方々が多く利用されている複合施設です。　視察した生活実習所は、区内在住で18歳以上の中・重度の知的障害者を対象に、日常生活の指導や簡単な作業、外出訓練等を行うことにより、日常生活能力、社会適応能力の向上、自立と社会参加の助長を図る生活介護事業と、知的障害者、知的障害児を介護している御家族が疾病や休養等の理由により自宅での介護が困難となった場合に、一定期間御本人に対して介護等を行う短期入所及び日中ショートステイ事業を行っています。定員は、生活介護50名、短期入所と日中ショートステイがそれぞれ３名で、東京都知的障害者育成会が指定管理者となり運営しています。　この建物は昭和50年に建設され、既に43年経過しています。現在の生活実習所は、以前は新宿養護学校として使用していて、同学校が平成８年に西新宿に移転したことにより、それ以降は現在に至るまで生活実習所として使用しています。　先月には、生活実習所を利用されている方の保護者の方と懇談をさせていただき、この施設のことについてさまざまな切実な声を聞かせていただきました。　施設面についてですが、さきに述べたように、この施設は４つの施設が同居する複合施設となっており、それぞれの施設の利用者には十分配慮しているとのことで、保育園の園児と接触をしないように階段を使用しない、午睡の時間は音を立てないようにして実習所における活動プログラムを組むようにしているとのことでした。また、施設内のエレベーターは電気施錠により管理されていますが、保健センターの来所者もこのエレベーターを使用することがあるために配慮が必要で、こういった点にも十分留意しているそうです。　職員室は、入り口の右側に非常に狭隘なスペースとなっており、職員が事務作業ができず、また、事務所類等を保管するスペースもないため、施錠のできるキャビネットを事務所から離れた場所に設置せざるを得ないなど、問題を抱えています。　駐車場については、実習所が所有している車両は６台あるそうですが、全ての車両が待機できるスペースがなく、送迎バスの運行が非常に調整しづらい状況が続いてしまっているようです。外苑東通りが拡幅すると、駐車場には１台しか駐車することができず、現在でも車両の駐車スペースに苦慮している状況の中、ますます利用者が安全に施設を利用することが難しくなることが予想されます。　また、外苑東通りの拡幅により、施設脇の区道の勾配が現在より増すことが予想され、このようになった場合には、高齢者、障害者、保育園にベビーカーで送迎をする乳幼児の保護者等の負担がとても大きくなってしまい、配慮を必要とされる方々が多く利用する施設としては非常に懸念されるところであります。　建物自体も地区43年経過しており、施設の老朽化によるひび割れ、水漏れ、配管からの悪臭など、衛生的な問題も発生しています。このような問題が発生した際には、施設全体の規模が大きく複合施設のため、所管が福祉部、子ども家庭部、健康部と異なるため、原因の究明や修繕に時間を要してしまうようです。　このように、今回、生活実習所の関係者の方からお話を聞き視察をさせていただきましたが、それぞれの施設が同居する他の施設にいろいろと気を使いながら運営している、それによって利用者に御不便をおかけすることがあるということから、複合施設全体のあり方について質問いたします。　１点目に、今回視察した施設の状況を見ますと、建物自体が非常に使い勝手が悪い中で、性格が異なる複数の施設があり、利用者も職員も、他の施設にさまざまな配慮をしながら毎日を過ごしているようです。この建物の現状について、区としてはどのような御見解をお持ちですか。　２点目に、生活実習所の利用者の状況ですが、現在、利用者の最高年齢は62歳、最低年齢は18歳で、近年、車椅子の利用者が３名で、行動障害を持つ利用者もふえています。このようなことから、今まで以上に安全に配慮し、より細かな利用者状況の把握が必要です。　また、本年４月現在、区内の生活介護施設のあきは６名となっており、今年度に特別支援学校を卒業する方を受け入れる枠がありません。さらに、就労継続Ｂ型施設でも利用者の高齢化、障害の重度化が進み、生活介護へと移行すべきと考えられる利用者もふえており、こういった方々を受け入れる枠もありません。　本年２月には公共施設等総合管理計画が策定され、これを基本として今後、個々の施設について改修や更新の方針を立てる予定ということですが、施設の目的によって、今後利用者がふえる見込みがある施設については単独施設とするべきものもあるように思いますが、いかがでしょうか。　３点目に、公共施設等総合管理計画の基本方針の中で、「複合化・多機能化」という方針を打ち出していますが、複合施設化するのであれば、施設の組み合わせ、配置の決定段階で、入居予定施設の地域の方々や、既存施設を利用していた方々の意見を十分に取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上、御答弁願います。 ◎総合政策部長（平井光雄）　志田議員の御質問にお答えします。　初めに、新宿生活実習所が入る建物の現状についてです。　生活実習所が入る建物は、御指摘のとおり、建設から43年が経過し、牛込保健センターや弁天町保育園、榎町高齢者総合相談センターとの複合施設であることから、利用者の状況を把握の上、安全に十分に配慮し運営しております。　今後も、この建物が安全・安心して御利用いただけるよう、適宜対応してまいります。　次に、生活介護の利用者の受け入れ及び施設の改修や更新の方針についてのお尋ねです。　今年度の卒業生については、全員の受け入れ先を確保するため、区内の生活介護施設との調整を進めているところです。また、第一次実行計画において、あゆみの家では生活介護事業を拡充し、新宿福祉作業所及び高田馬場福祉作業所では既存の就労継続支援Ｂ型事業に加え生活介護事業も実施するなど、受け入れ体制の強化を図っていきます。　施設の改修や更新に際し、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき複合化や多機能化を図る場合には、地域の方々や利用者の意見を踏まえ検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆18番（志田雄一郎）　御答弁いただきましてありがとうございました。　今、前向きな御答弁もいただきまして、本当に場合によっては単独施設ということも考えていただきたいということと、そして、複合施設化に当たりまして、今御答弁にありましたけれども、その組み合わせとか、それから利用者、関係者の方々、地域の方々の意向を十分に踏まえていただくよう重ねてお願いを申し上げまして一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後２時５９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１５分 ○議長（佐原たけし）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　28番えのき秀隆議員。　　　　　〔28番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆28番（えのき秀隆）　平成29年第３回定例会、新宿区民の会、えのき秀隆、一般質問させていただきます。　自転車対策についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。　自転車に関するテーマで発言をするのは、平成26年第３回定例会で利用者の安全利用とコミュニティサイクルについてお伺いして以来となります。時を経て、現在では他区との連携したシェアサイクルが導入されています。時代の変化の早さに迅速かつ的確に対応されている職員の皆さんに敬意を表します。　自転車は、老若男女問わず、買い物、通学、通勤、余暇、最近では観光などにも広く利用されている身近な交通手段です。また、環境という観点からも負荷の小さな乗り物として見直されています。今回は、東京都などが主体的に進めている「自転車推奨ルート」について、関連して、昨今の話題となっている自転車ナビマーク、自転車ナビラインについてお伺いいたします。　初めに、自転車推奨ルートについて伺います。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、開催地域の住民や国内外からの観光客なども含め、多くの人々が大会の雰囲気や観光地を自転車で楽しむことができるように、「自転車推奨ルート」を設定し、大会までの整備完了に向け取り組みが進められています。　「自転車推奨ルート」は、東京都が推し進める政策で、国、東京都、市町村における道路での自転車走行空間をネットワーク化して、自転車利用者の安全性や回遊性を高める取り組みです。大会開催までに約400キロの自転車が走行しやすい空間を確保し、歩行者、自転車、自動車がともに安全で安心して通行できる道路空間をつくり出していくということです。競技会場や主要な観光地の周辺７地区が対象となっており、新宿区も検討会を構成するメンバーとなっております。　新宿区の自転車に関する施策を見てみますと、新宿区自転車等駐輪対策協議会の資料には、東京都の進める政策と合致した形で、自転車シェアリング事業の運営開始とともに、自転車が「走る」環境の整備を進めていくことが記されています。　そこで、２点お伺いいたします。　１点目は、自転車推奨ルートの進捗状況と課題について伺います。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた区における自転車推奨ルートの進捗状況と現状の課題をどのように認識しているのか、また、今後どのように対応されるかをお聞かせください。　２点目は、「自転車ナビライン」と「自転車ナビマーク」について伺います。　幹線道路と比較すると、自転車の往来がそれほど多くない生活に密着した道路では、自転車と歩行者、自転車と自動車の接触事故が起こりやすいとの懸念の声が上がっています。そういった意見をもとに、自転車が安全に走れるような空間をつくるために導入されたのが、自転車専用レーンや「自転車ナビライン」、「自転車ナビマーク」です。歩行者からは「自転車の走る指標ができて、以前よりも歩行するに当たって安心感がある」、自転車利用者からは「自転車を走らせる場所が明示、確保され、以前よりも走行しやすくなった」との声をお聞きします。また、今後増加が予想される外国人観光客にとっても、言葉の壁を越えて自転車利用ルールを伝達できているようです。　そこで何点かお伺いいたします。　「自転車ナビライン」と「自転車ナビマーク」について、現在急ピッチで整備が進められていますが、「いろいろなマークがあり、違いがよくわからない」、「法律上はどのような扱いになっているのか。違反や罰則の仕組みはどうなっているのか」といった声が歩行者、自転車利用者、自動車を運転される方、それぞれから寄せられています。警視庁もホームページ等で周知を図っているところですが、十分に浸透していると言いがたい状況です。区におかれましても努力をされておられるかと思います。周知方法に関して区の御見解をお聞かせください。　質問は以上です。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　えのき議員の御質問にお答えします。　自転車対策についてのお尋ねです。　初めに、自転車推奨ルートの進捗状況と課題についてです。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、平成27年度に都が策定した「自転車推奨ルート」は、競技施設や複数の観光スポットなどを結ぶ路線から自転車交通量などを踏まえ選定されました。自転車推奨ルートは12区３市にまたがり、その取り組みも緒についたばかりです。区においては、新国立競技場周辺地域の「神宮球場前」の区道が指定されており、東京2020オリンピック・パラリンピック開催前の平成31年度に整備完了を目指し、今年度は詳細設計を行っています。　現在進行中の新国立競技場の建設事業のほか、周辺では大規模な工事が同時期に進行し、錯綜することが予想されるため、予定どおり工事を進行することが課題だと認識しています。このため、近接する自治体はもとより、関係機関との緊密な調整を図りながら、適切に事業の進行管理を行ってまいります。加えて、区としては、広域的な幹線道路に主眼が置かれている東京都の自転車推奨ルートとは別に、区道での自転車走行空間を整備する取り組みとして、「早大通り」及び「はごろも児童遊園エリア」において自転車走行空間の整備に取り組んでいます。　次に、「自転車ナビライン」と「自転車ナビマーク」についてのお尋ねです。　自転車のピクトグラムを活用した「自転車ナビライン」や、道路上に矢印などで表示する「自転車ナビマーク」は、いずれも法的拘束力のない案内サインですが、自転車利用者が走行する方向や場所を示し、自転車が安心で快適に道路空間を走行する上で有効なものであると認識しています。このため、区は、自転車走行空間を整備していく中で、国や都、警察と連携しながら、これらの路面標示を行っていきたいと考えております。　「自転車ナビライン」と「自転車ナビマーク」はまだまだ知られていないため、「広報しんじゅく」や「区のホームページ」に加え、交通安全教室などを活用し周知してまいります。　区といたしましては、引き続き自転車走行空間の整備を推進し、誰もが安全で安心して利用できる道路空間の創出に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆28番（えのき秀隆）　御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。　以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、12番桑原羊平議員。　　　　　〔12番　桑原羊平議員登壇、拍手〕 ◆12番（桑原羊平）　自由民主党・無所属クラブの桑原です。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて増大する来街者への課題について質問させていただきます。よろしくお願いします。　さきの東京オリンピックから50年の今、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて来街者がふえる状況の中、改めてごみ問題などについて考えてみたいと思います。　今、グローバル化の時代にあって、また国の観光立国の政策のもと、外国人観光客が大幅にふえ、新宿のまちには「光と影」の影の部分としての「ごみ問題」がまたぞろ言われるようになっています。事実、外国人旅行者が多い商店街などでは、路地にごみが投げ込まれるなどにより、ごみ出しの量もふえ、心なしかまちも汚くなったように映ります。現に京都では「外国人を含め観光客はふえたが、京都には「金」は落ちないが、「ごみ」ばかり落とされる」と嘆く商店街の人たちがいると聞きます。　外国人を含む来街者は、オリンピック・パラリンピックに向けてさらにふえていくことが予想され、それとともに、ある面で50年前の東京オリンピックのころには「ごみ都市」と呼ばれていた東京での「ごみ戦争」とは様相が異なるものの、新たなごみ問題などとして、ごみの問題を含め、まちの美観などの問題が顕在化してくるようなことはないのかと心配するのであり、そのための備えを今考えておくことが必要であるように思います。そうした視点は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた、おもてなしを体現化した、きれいなまちづくりにあるのではないかと思います。このようなことを考えますが、いかがでしょうか。　50年前の東京オリンピック当時には、清掃事業は東京都の事業であり、当時は「ごみ戦争」なる言葉もあったところですが、スポーツの祭典が行われるにふさわしいまちづくりというような位置づけの中で、ごみの収集運搬などについての改善が図られ、「ごみ箱」が「ポリバケツ」に替わり、きれいなまちづくりに一定程度つながったのであります。このことにより、ごみ収集後はポリバケツも路上から片づけられていることにより、それなりにまちや通りには一定の空間が戻り、景観としても変わったのは事実であり、きれいなまちづくりに寄与しているものと言えます。　このようなことは、50年前の「東京オリンピック」がもたらしたものであって、もし行われていなければ、ごみに係る取り組みは現在のようには進まなかったのかもしれません。そうした点では、さきの東京オリンピックの遺産、いわゆるレガシーとも言えるものだと思いますし、とりわけ同じこの時代におもてなしの気持ちをあらわした「花いっぱい運動」もありました。今日にあって、今のごみの取り扱いを格段と変化できるような状況でないことは理解するところですが、何とか気持ちの良い美しいまちといいますか、まちの景観を変えていくことにつながっていかないものでしょうか。そして、そのようなことを東京2020オリンピック・パラリンピックの時代へのレガシーとしていくことはできないものでしょうか。　参考となるような取り組みに次のようなものがあります。昨年、ハウステンボスには、スマートごみ箱を設置したとニュースになりました。太陽光発電を利用し、赤外線センサーが作動し、ある程度まで圧縮され、回収の時期を無線で連絡してくれるというものでした。この機能により、収集頻度や人員配置、ごみ箱配置の最適化など、収集作業を効率化しコスト削減を実現するとのことです。このようなシステムと、ごみ出しの日が決まっている新宿のごみ回収とは全く異なるものではありますが、新しい技術への着目も必要だと思います。　東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、生ごみの肥料化などでさらに少量化やカラス対策が可能なものとなるなど、一歩でも二歩でも前進できないものか、また、このことを広く区民、とりわけ人生100年時代の真っただ中にいる小学生の子どもたちに、わくわくする新しいアイデア募集などを投げかけてみるのはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。　これまでにもユニークな試みとして、2011年に渋谷のマークシティに大学生９人が集まり、渋谷のポイ捨て問題に疑問を感じた彼らが、「ごみ拾い」だけでまちをきれいにしようとするのではなく、『ごみ箱に捨てる行為を楽しくすることでポイ捨て問題を解決しよう』と考えるものでした。その“わくわくする新しいアイデアでポイ捨てをなくしたい”という思いが込められた、その箱は、夢箱と名づけられたモヤイ像をモチーフにしたごみ箱を設置しました。期間限定で今はないですが、おもしろい取り組みだと思いました。今さらごみ箱に後戻りはないものですが、このような若い方も参加できるようなアイデアが欲しいものですが、いかがお考えになるのでしょうか。伺います。　先日、横浜市のホームページに、人工知能であるＡＩ技術を使い、ごみの出し方を対話形式で案内する「イーオのごみ分別案内」の実証実験をＮＴＴドコモと共同で行うというニュースがありました。実証実験を通じて、より分かりやすい案内の可能性を探るとともに、検索に不慣れな方やスマートフォンなどを使ったコミュニケーションになれた若年層などにも、興味をもってもらうきっかけとなることを目指します、というコメントが書かれていて、これも一種のごみの分別の啓発になっていると思いました。　ＡＩの活用は、まだ実験的ではありますが、職員のデータベースとしての活用や、区民の方の質問に対する文字での応答やインフラ点検など、徐々に進んでおります。デメリットとしては、職員の育成の阻害や回答したものの責任のあり方などもあるかとは思いますが、新宿区としても、人工知能であるＡＩ技術の活用について各方面で検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。　さらには、外国人観光客を中心とした来街者向けとして、観光案内所でのごみに関するマナー啓発や、ごみの持ち帰りキャンペーンなどの啓発ステッカーを来街者の多いまちの方に配って啓発を試みるという、身近にできることから始めてみるということについては、どのようにお考えでしょうか。　最後に、国では、外国人観光客の増大による宿泊施設の不足を補うとして、住宅宿泊事業法を制定し、年明けにも施行する方向であります。このことによっても、地域では新たにごみの問題が発生します。このことは、新宿区の負担がふえることとなります。このような何らかの負担がかかるという点については、区としてはどのようにお考えなのでしょうか。　と申しますのは、御承知のとおり、東京都においては法定外目的税として既に平成14年より宿泊税の名称で課税していて、宿泊者に対して宿泊料が１万円未満は非課税とし、１万円以上１万5,000円未満は100円、１万5,000円以上は200円を課税し、平成29年度予算には24億円を計上し、その課税目的は、「国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光振興のため」とし、例示として、旅行者にわかりやすい案内標識の整備、観光案内所の運営、観光情報の提供なとの経費に充てるためとしております。そして、民泊についても導入の議論があるようであります。　確かにこのような記述の中に負担とのかかわりは明確に読み取ることはできませんが、この際、新宿区としても、みずからがこのようなことに対する対応の検討をするのか、あるいは、このような東京都の現状と今後の動向の中では、東京都に対して何らかのアクションを起こすことも必要であるように思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◎環境清掃部長（野田勉）　桑原議員の御質問にお答えします。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、増大する来街者への課題についてのお尋ねです。　初めに、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた、おもてなしを体現化したきれいなまちづくりについてです。　御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピック開催を控えて、ごみ問題を含めたまちの美観等の問題が顕在化してくるものと考えています。区では、多くの来街者が訪れる新宿駅などの周辺地域で環境美化を推進する連絡会を設置し、地域や事業者、行政機関などが連携してポイ捨て防止キャンペーンを実施しています。あわせて放置自転車や違法看板対策などにも取り組んでおり、春と秋には区内全域で一斉道路美化清掃を実施しているところです。　このような取り組みを東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて広く区民に呼びかけることにより、きれいなまちづくりへの機運を高め、おもてなしを体現化した、きれいなまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えています。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした、きれいなまちづくりに向けた生ごみの肥料化による少量化やカラス対策などの推進についてです。　区では、ごみの発生抑制を推進する取り組みとして、燃やすごみの約35％を占める生ごみの減量について、さまざまな啓発を行っています。今後、食品ロスの削減に向けてフードドライブの実施や食品ロス削減協力店の登録制度などを導入することで、さらなる生ごみの少量化に努めてまいります。　また、カラスによる被害への対応については、適正な排出方法の周知徹底を図るとともに、カラスよけネットなどの活用を推進してまいります。　次に、きれいなまちづくりに向け、ワクワクする新しいアイデア募集などを、広く区民、特に小学生の子どもたちに投げかけてみてはどうかとのお尋ねです。　区では毎年、環境教育やリサイクルの普及啓発を目的とした「ごみ減量リサイクルフェア」や、「３Ｒキャンペーンイベント」に加え、「こどもまつり」、「まちの先生見本市」など、子どもたちが集まるイベントを開催しています。今後、こうした場を活用して、区民、特に次世代を担う子どもたちのまちの美化に向けた新しいアイデアなどを募集し、きれいなまちづくりに活かしてまいります。　次に、ポイ捨て問題の解決に向けた、若い方も参加できるようなアイデアについてです。　御指摘の、「ワクワクする」といった感覚は、まちの美化活動を楽しいものとして身近に感じることができ、また、関心を持つことで、まちをきれいにする積極的な取り組みにつながっていくものと考えます。　区では、大学等と連携したインターンシップや年末クリーン作戦など、各種清掃キャンペーン活動に多くの若い方にも参加していただいています。このような機会を捉えて、若い方から斬新な発想やアイデアなどを御提案いただけるよう取り組んでまいります。　次に、来街者へのごみに関するマナー啓発などについて、身近にできることから始めてみてはどうかとのお尋ねです。　現在、区では、ポイ捨て防止や路上喫煙禁止を推進するため、ポスター等の配布を初め、キャンペーン活動や街頭ビジョンへの掲出など、さまざまな機会や媒体を通じて周知徹底に努めています。今後、外国人を含め来街者の増加が予想される中、御指摘の観光案内所の活用に加え、来街者の多い地域では地元の皆様と連携し、多言語ポスターやステッカーなどでの啓発を行うなど、身近にできることから取り組んでいくことが大切であると考えています。　次に、住宅宿泊事業法の制定によって、地域で新たなごみの問題などが発生し、区の負担がふえることについてです。　民泊により発生するごみは事業系廃棄物に該当し、原則業者収集になりますが、少量排出の場合については一部を区が収集することになります。また、現在、違法民泊によるごみの不適正排出や不法投棄により、住民からの相談等が寄せられており、今後さらに増加するおそれがあります。　区では、こうした負担や近隣住民への影響をできるだけ軽減していくために、民泊事業者に対し正しいごみの排出や適正な分別などの周知徹底に努めていくことが重要であると考えます。 ◎総合政策部長（平井光雄）　区の各分野における人工知能（ＡＩ技術）の活用についてのお尋ねです。　コンピュータやインターネット、パソコンやスマートフォンが急速に発展・普及し、ＩＣＴが区民の生活や仕事の進め方など社会に多くの影響を及ぼすようになっています。そうした中でも、とりわけ人工知能（ＡＩ技術）の活用については、交通や金融、教育や農林水産など、あらゆる分野において研究・試験が進められています。　区においても、現在、ＡＩ技術を活用した問い合わせ業務や対話型業務など各方面にわたり、費用対効果や、その実現性も含めて研究を行っているところです。 ◎健康部長（髙橋郁美）　次に、新宿区としても、みずからが法定外目的税のような対応を検討するのかについてです。　住宅宿泊事業法を適正に運用していくためには、財源確保も重要な課題の一つと考えています。法定外目的税である宿泊税については、京都市が導入を検討していると聞いています。区としては、他自治体の動きについて引き続き情報収集を行っていきます。　また、住宅宿泊事業者からの届け出や標識交付事務に係る手数料の徴収については検討していきます。　次に、東京都に対して何らかのアクションを起こすことについてです。　これまでも区は、住宅宿泊事業法の施行を踏まえて、積極的に都のさまざまな関係部署と協議を行うとともに、住宅宿泊事業実施に伴う区の課題を説明し、条例制定の前提となる都区協議が円滑に進められるよう、緊密な連携体制の整備を要望してきました。現在、都は、住宅宿泊事業においても宿泊税の徴収を検討していると聞いておりますが、そうした点も踏まえ、区の事務量に応じた適切な財源配分を都に要望していきます。　以上で答弁を終わります。 ◆12番（桑原羊平）　御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。　以上で私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、10番野もとあきとし議員。　　　　　〔10番　野もとあきとし議員登壇、拍手〕 ◆10番（野もとあきとし）　公明党の野もとあきとしです。　人にやさしい道づくりについて、一般質問をいたします。　最初に、高齢者にやさしい道づくりについて伺います。　区は、第一次実行計画（素案）で、戸山地区と百人町地区において高齢者が安全・安心に通行できる環境づくりを推進し、高齢者の休憩場所として利用できるよう、歩道に腰かけ防護柵等を設置することを示しています。我が会派にも、同地域の御高齢の方より、買い物などの坂道の途中で休憩できるように椅子を設置してもらいたいとの要望をたくさんいただいております。地域住民の御意見、御要望を受けとめて、歩道上の休憩場所設置を価値的に進めるべきと考えます。　そこで、２点伺います。　１点目は、これまで区内に設置した腰かけ防護柵の設置状況について伺います。また、どのような場所に設置したのか、あわせてお聞きします。　２点目は、情報提供の場としての休憩所について伺います。　御高齢の方でパソコンやスマートフォンなどを使われていない場合、区の広報紙や町会掲示板などは大変重要な情報源となります。そこで、休憩場所としての腰かけ防護柵に区政情報を発信する工夫はできないでしょうか。例えば、高齢者総合相談センターのロゴつきの連絡先や、新宿区コールセンター、あるいは熱中症や振り込め詐欺などの注意喚起など、防護柵にシールやステッカーなどで情報を提供することは、区民サービスの向上にもつながります。または、町会掲示板の近くに腰かけ防護柵を設置することも効果的であると考えます。区の御所見を伺います。　次に、補助72号線の道路整備についてです。　都市計画道路補助72号線は、新宿駅東口広場から新目白通りまでの区間2,822メートルの路線で、ＪＲ山手線に並行し、新宿、新大久保、高田馬場の各駅を結ぶ南北の補助幹線道路です。現在、大久保通りから職安通りの整備工事を行っており、平成31年度までの完成を目指しています。また、区は、「歩道の整備」や「無電柱化整備」、「自転車通行帯の整備」などを整備計画で示しています。我が会派も、バリアフリー化を加速し、「無電柱化」で災害に強いまちづくりを推進しています。補助72号線の早期完成を期待し、２点伺います。　１点目は、道路標識についてです。　第一次実行計画素案では、観光案内標識の整備促進が行われることとなっています。補助72号線の沿線では、新宿駅や高田馬場駅、新大久保駅などで標識の更新や新設が行われます。また、道路の改良として、ユニバーサルデザインのまちづくりに配慮した整備を行うこととしています。72号線において、駅までの距離などを表示した道路標識を設置することは、「歩きたくなるまち新宿」のさらなる推進のためにも重要であると考えます。区の御所見を伺います。　２点目は、補助72号線の道の名称についてです。　これまで区は、地域に親しまれる道路となるよう、区道に通称名をつけるなど取り組みを行ってきました。都市計画道路補助72号線の完成に伴い、「道路の通称名」を決めていくお考えがあるのか、伺います。　以上、答弁願います。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　野もと議員の御質問にお答えします。　人にやさしい道づくりについてのお尋ねです。　初めに、区内に設置した休憩所としても利用できる腰かけ防護柵の設置状況についてです。　これまで区では、歩道の幅員が十分確保されている補助72号線や、神田川沿いの遊歩道に休憩用の腰かけ防護柵等を60カ所設置してきました。今後の高齢社会の進展を踏まえ、第一次実行計画では、御高齢の方が気軽にまち歩きを楽しめる快適な道路空間づくりを目指し、休憩場所としても利用できる腰かけ防護柵等の設置に計画的に取り組んでいきたいと考えております。　また、御提案の腰かけ防護柵を活用して区政情報を発信することについては、内容も含め、今後どのような工夫ができるか検討してまいります。　次に、補助72号線の道路整備についてです。　補助72号線は、大久保通りから職安通りまでの352メートルの工事に着手しており、平成31年度の開通を目指しております。この区間が開通すると、高田馬場駅から新宿駅東口が結ばれ、周辺道路の混雑緩和や生活道路への車両の流入を減少させるだけでなく、快適な歩行空間が創出されます。　今後とも、多くの方が新宿に訪れることを見据え、誰もが安心して自由に歩けるわかりやすいまちづくりを推進する観点から、お尋ねの最寄り駅までの距離などを表示した道路標識については、道路整備にあわせて設置することを検討していきます。　次に、補助72号線の道の名称についてです。　新宿駅東口広場から新目白通りまでの補助72号線全線の開通を目指し、区は、昭和63年及び平成６年に、事業が完了していない職安通りから諏訪通りまでの区間1,244メートルについて都市計画事業の認可を受け、事業を進めてきました。区として都市計画道路の築造に初めて取り組んだ事業で、今日まで29年の歳月を要しており、携わった先人の思いが詰まった道路でございます。　補助72号線が開通した際には、地域に喜ばれ、長く親しんでいただけるよう、道路の通称名について地域の方々の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◆10番（野もとあきとし）　ただいまは、みどり土木部長より丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。　腰かけ防護柵等といいますと、非常に行政用語っぽいなというふうに思います。何かいい呼び方がないかななんて思っておりますので、ぜひネーミングは研究していただきたいと思います。　人にやさしい道づくりのさらなる推進をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、８番川村のりあき議員。　　　　　〔８番　川村のりあき議員登壇、拍手〕 ◆８番（川村のりあき）　日本共産党区議団の川村のりあきです。　発達障害児の支援における民間事業者との連携等についてと、西武新宿線中井駅における北口至近横断歩道への信号機設置について伺います。　初めに、発達障害児の支援における民間事業者との連携等について、区長と教育委員会に伺います。　この間、発達障害児の支援については、日本共産党区議団の代表質問、私自身も2014年第２回定例会での一般質問など、機を捉えて質問してまいりました。第一次実行計画（素案）では、東京都の計画を２年前倒しして全中学校で特別支援教室を展開することや、特別支援教育推進員の増員、保育所等訪問支援事業の実施件数増や、新規できょうだい児の預かり保育の実施など、新宿区の前向きな取り組みを評価するものです。今回は、当事者の療育の機会を保障し、保護者が良質で多様なサービスを選択できるよう、民間事業者との連携について質問します。　第１に、現状認識についてです。　現在、新宿区は、「第１期新宿区障害児福祉計画」「第５期新宿区障害福祉計画」策定を進めています。発達障害児の利用施設には、「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」がありますが、障害者福祉課が発行する「受給者証」は、2016年度、「児童発達支援」314名、「放課後等デイサービス」228名交付、2015年度はそれぞれ313名、171名という推移です。また、利用者がふえている「放課後等デイサービス」の施設数は、2015年度末、６カ所から直近で13カ所と大幅に増加しています。これは、発達障害に対し理解が進み、療育の重要性についても認識されてきた結果だと思われますが、全国的には「2015年以降、利用者の減少状した介護保険事業者が多く参入し、営利優先、安上がりなサービスを助長」、きょうされん、これは障害者関連の全国団体で、旧共同作業所全国連絡会のことですけれども、そういった指摘もあり、サービスの質を心配する声もあります。　そこで区長に伺います。発達障害児の推移と今後の見通し、療育にかかわる施設の整備状況、民間事業者に期待される役割と課題について認識をお聞かせください。　第２に、民間事業者との連携、民間事業者の質の確保についてです。　「あいあい」は、「あゆみの家」内から生まれ、充実とともに子ども総合センターに場所を移しましたが、新宿の障害児を支援する歴史ある拠点です。「あいあい」は、そのものが「児童発達支援」、小学２年生までの「放課後等デイサービス」の事業所であり、同時に、「発達相談・サービス利用相談」を行う施設となっており、2016年度からは「保育所等訪問支援」などの事業も開始しました。　一方、現在では、民間の「児童発達支援」は７カ所とふえており、より連携を深めるべき時期となっています。例えば、「あいあい」の通所は保護者の同伴を基本としていますか、民間では送迎や特色ある指導を行っている施設もあります。「発達相談・サービス利用相談」を行う中で、保護者に求められれば民間事業者の紹介を行い、社会資源マップについては３年に１度作成と伺いました。ただ、施設は急増し、信頼できる事業者を選択したいという保護者の思いは当然です。　そこで区長に伺います。「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」の民間事業者について第三者評価の実施を促すことや、東京都が所管する認証保育所と同様に、都の指導監察とあわせ指導を行うことや、保育課が公私立の別なく保育士の研修を行っているように、支援員の研修や民間事業者との連絡、意見交換をする体制を構築すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。その上で、ホームページも含め最新の情報提供を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　第３に、「放課後等デイサービス」と学校との連携についてです。　2012年４月より児童福祉法等の一部改正により通所サービスの仕組みが変わり、一定期間がたちました。放課後等デイサービスは、高校３年生まで利用できる施設で、学校授業終了後や休日、長期休業期間など、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を受ける施設で、ニーズが高まり急増しています。　教育委員会は、さきに述べたように、前倒しでの全中学校での特別支援教室の開設など意欲的な取り組みはなされていますが、「放課後等デイサービス」との連携はいまだ途上です。保護者からすると、学校においては「情報がない」状況です。校長会では制度などの紹介はありますが、民間事業者を含めた具体的な施設の案内などはありません。　そこで、教育委員会に伺います。障害者福祉課との連携を強め、必要に応じ施設の紹介・案内ができるよう、特別支援教育コーディネーターのみならずスクールソーシャルワーカー、まなびの教室の教員、スクールカウンセラーを含め周知するようすべきと考えますが、御所見を伺います。　第４に、認証保育所等への障害児等巡回保育相談事業についてです。　療育に速やかにつなげることは、当事者の発達を保障する観点からも最も大事なことです。未就学施設においての取り組みについて、2014年第２回定例会での一般質問などで取り上げてまいりました。臨床心理士等専門家の派遣は、公私立の保育園、子ども園、公私立の幼稚園と拡大し、今年度、ついに残された課題とされてきた認証保育所と保育ママ在園児にまで拡大されたことを評価するものです。一方、保護者を含めた周知はまだまだと言えます。　そこで、区長に伺います。認証保育所等への臨床心理士の巡回保育相談について、今年度、これまでの実績と周知の状況についてお聞かせください。　次に、「西武新宿線中井駅における北口至近横断歩道への信号機設置」についてです。　去る８月26日、西武新宿線中井駅駅前広場の落成式があり、長く続いた駅や駅周辺工事もいよいよ完成と、地域の皆様から歓迎されています。一方、何とかしてほしいとお話が出ている信号機設置についてお伺いします。　落成式の挨拶に立たれた地域代表の町会長さんからは、完成の喜びの声と同時に、「中井坂下通りを横断する歩行者が車と接触しそうになっている例が散見される。事故が起こってからでは遅いので信号機を設置してほしい」との趣旨の発言がありました。近隣の方に伺うと、北口が供用されて数カ月、既に何度か危ない場面を見かけたとのことです。確かに、坂下通り中井富士見橋下の当該箇所は、カーブのため真っすぐは見通せません。特に車両のスピードが一定速度以上あればなおさらです。　私は、９月11日月曜日、歩行者の横断が多い朝と夕方、比較的横断は少ないが自動車が一定スピードを上げるそのほかの時間と定点観測をしてみました。この数時間の中で、朝の時間は目白学園の交通整理の担当の方が安全確保をされているので比較的安心して見ていられるものの、自動車が一定スピードを上げている状況では、歩行者と何度か危ないと思われる場面がありました。　落合第二地域センターで行われた「しんじゅくトーク」において同様の質問を受けた吉住区長は、「新設の例は昨今なかなかないが、働きかけていきたい」とお答えになっていました。　そこで、区長に伺います。当該箇所について、歩行者の安全性についてどのように認識されているか。住民の声を受け、まず実態調査を行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。信号機の設置については、戸塚警察署への申し入れが必要不可欠ですが、今後の働きかけ予定と安全対策について御所見を伺います。 ◎福祉部長（中澤良行）　川村議員の御質問にお答えします。　発達障害児の支援における民間事業者との連携等についてのお尋ねです。　初めに、現状認識についてです。　発達障害児の人数を直接把握できるデータはありませんが、障害児を対象としたサービスの利用人数を見ると、サービスを開始した平成24年度と比べ、平成28年度は1.7倍の546人になっています。身体障害児及び知的障害児の人数が、この間、ほぼ横ばいであることから、サービス利用人数の増加は発達障害児の増加によるところが大きいと推察され、今後もこの傾向は続く見通しを立てています。　施設の整備状況は、第４期障害福祉計画の策定時点の平成27年３月と今現在とを比較しますと、民間の児童発達支援事業所も放課後等デイサービス事業所もともに倍増しています。多様なニーズに応えるためにも、民間事業所の果たす役割は大きいものがあると考えています。民間ならではの得意分野を活かしたスポーツやダンスといったプログラムの提供や送迎サービスなど、保護者のニーズに応えることができるものと期待されます。利用する児童の個性に応じた支援内容、事業所とのマッチングや、一部の事業所においては支援内容の向上などが課題だと認識しています。　次に、民間事業所との連携、質の確保についてのお尋ねです。　児童発達支援や放課後等デイサービスの需要が高まっている中、支援の質の確保は重要なことと認識しております。区では、民間事業所を対象とした研修会の実施や、事業所間の連絡会・意見交換会を開催しています。サービス内容の向上と適切な運営が図られるよう、事業所への指導検査を実施するほか、第三者評価の受審も奨励しています。　なお、児童発達支援や放課後等デイサービス事業所については、東京都がホームページで障害者サービス情報として情報提供を行っています。加えて、区では、サービス利用者にとってよりわかりやすく細やかな情報提供をするため、「社会資源マップ」を作成し、区のホームページに掲載しています。引き続き丁寧な情報提供に努めてまいります。 ◎教育委員会事務局次長（山田秀之）　次に、「放課後等デイサービス」と学校との連携についてのお尋ねです。　子どもたちの成長を支えるためには、学校と放課後の時間を過ごす居場所が連携することが必要です。特に発達障害等のある児童・生徒については、一人ひとりの特性に応じた支援が必要であり、両機関が十分連携することが重要であると認識しています。　御指摘のとおり、教育委員会では、これまでも校長会などの機会を活用して、児童・生徒の支援に関するさまざまな情報を学校に提供してきました。今後は、放課後等デイサービス事業を所管する障害者福祉課と一層連携し、特別支援教育コーディネーター連絡会等の機会を活用して教職員などに事業者情報を提供することで、学校が発達障害等のある児童・生徒に対してこれまで以上に指導・助言できるように努めていきます。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　次に、認証保育所等への障害児等巡回保育相談事業についてのお尋ねです。　８月までに認証保育所から２名、事業所内保育所及び小規模保育事業所から各１名の合計４名の申請を受けました。「入園及び保育環境検討会」の結果、１名は低年齢であり、今後の集団保育の中で成長が見込まれるため、利用には至らず、現在３名が事業を利用されています。　事業内容については、事業者へお知らせをしていますが、これから開催する事業者との懇談会の場などにおいて事例なども紹介することにより、事業内容の理解を促していきます。　今後も、必要な方が速やかに療育へつながるように事業を進めていきます。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　次に、西武新宿線中井駅における北口至近横断歩道への信号機設置についてのお尋ねです。　区では、中井駅周辺を西武新宿線と都営地下鉄大江戸線が交差する生活交流の中心と位置づけ、地域にとって利便性の高い魅力ある拠点となるよう整備を進め、このたび、平成29年８月に中井駅前広場が完成しました。広場の完成に伴い、中井通り付近の人の流れに変化が生じていることから、今後、実態調査をする中で安全性の確認を行ってまいります。　信号機の設置については、これまでも戸塚警察署に伝えてきたところですが、改めて地域の声として伝えるとともに、さまざまな安全対策についても警察と連携して検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆８番（川村のりあき）　答弁をいただきましてありがとうございます。　それぞれの点、認識は共有できて、積極的な取り組みもこれからに期待したいと思います。　児童発達支援については、質の確保が前提ですので、質問にはしませんでしたけれども、特に未就学施設との連携が大切になってくると思いますので、また時期を捉えて取り上げてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、22番有馬としろう議員。　　　　　〔22番　有馬としろう議員登壇、拍手〕 ◆22番（有馬としろう）　公明党の有馬としろうです。　高田馬場駅および駅周辺地区のまちづくりについて一般質問いたします。私で最後の一般質問となりますので、どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　新宿区は、これからの10年、「めざすまちの姿」実現に向けて、これまでの都市マスタープランによるまちづくりに加えて、都市の安全性の確保やにぎわいの創出など、区が抱えるさまざまな課題の解決に、区民、事業者、行政など多様な主体が連携しながら効果的なまちづくりを推進することが重要である。このため、「都市マスタープラン」を社会状況やまちの状況の変化に合わせて見直すとともに、まちづくりを効果的に推進するため、新たに「課題別戦略」と「エリア戦略」で構成する「まちづくり戦略プラン」を加えた「まちづくり長期計画」を策定するとしています。このような計画策定の中に、高田馬場駅及び駅周辺地区のまちづくりについての取り組みを明確に位置づけられたことを高く評価いたします。　１点目の質問は、高田馬場駅周辺地区のまちづくり協議会と高田馬場駅東口再開発協議会についてです。　高田馬場駅は、乗降客数が１日約90万人と多く、国内でも有数のターミナル駅であることから、駅や駅周辺については、これまでもさまざまな整備を推進してきましたが、いまだ多くの課題があります。そのため、駅周辺地区のにぎわい創出や安全安心なまちづくり等を目指し、まちづくりの方向性や将来像等について検討していくため、平成28年３月に高田馬場駅周辺地区まちづくり協議会が設立されました。また、一方では、市街地再開発事業の事業化を目指すことを目的とした高田馬場駅東口再開発協議会も昨年９月に設立されました。さらに、新宿区においても、このたび示された第一次実行計画（素案）において、市街地再開発の事業化支援として高田馬場駅東口地区における市街地再開発準備組合の活動支援を行うとしています。　これまで、それぞれの協議会が開催されていますが、現在の進捗状況と今後の取り組み状況はどのようになっているのか。また、両協議会の連携・調整はどのように行っていくのか。区が両協議会のコーディネート役として役割を発揮すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　２点目の質問は、高田馬場駅戸山口についてです。　戸山口については、長年にわたり、地域住民の方を中心とした戸山口協議会において、新宿区も一体となり安全対策についての取り組みを推進してきました。その結果、戸山口自由通路の美装化や、自由通路東側区道のスロープ化及び階段の改修など、一定程度の改善が図られてきました。しかしながら、根本の安全対策であるＪＲ山手線の既存戸山口改札の空間的な狭さの解消、ホームや戸山口改札のピーク時の過密状態解消などは、今後の課題となっています。このたび示された「新宿区まちづくり長期計画」（素案）の「地域別まちづくり方針」の中にも、「戸山口の周辺整備の検討を行う」とありますが、どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。　３点目の質問は、西武新宿線高田馬場駅のホームドア設置についてです。　公明党は、平成18年、今までの「交通バリアフリー法」を発展させ、「新バリアフリー法」の制定を主導してきました。この法律で、より強力にバリアフリーを推進するため、駅の新設や大規模な改修工事などを行う際には、ホームドアを設置するなどバリアフリー化を義務づけました。これにより、現在、さまざまな駅においてホームドアやエレベーターなどの設置が大きく推進されてきています。また、ホームドアについて国土交通省は、１日に10万人以上が使う都心部の駅では特に必要性の高いことから、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに優先的に設置するよう鉄道会社に求めています。　新宿区内における現時点でのホームドアの設置は42駅中27駅となっていますが、高田馬場駅については、乗降客の多さに加え、駅周辺には点字図書館を初め多くの視覚障害者福祉施設があり、目の不自由な方々が多く利用されていることから、いち早くＪＲ山手線にホームドアが設置されました。　しかし、一方では、同じ高田馬場駅でも西武新宿線へのホームドア設置を望む声も利用者から多く聞かれていました。さきの国土交通省の取り組みもあって、本年２月に西武鉄道株式会社は、駅ホームにおけるさらなる安全性向上のため、主要な６駅にホームドアを整備するとし、その中の一つに西武新宿線高田馬場駅があります。また、第一次実行計画（素案）においても、快適な鉄道駅の整備促進の一つとして西武新宿線高田馬場駅のホームドア設置補助が計画されています。素案では、平成31年まで設置補助としていますが、今後の計画はどのようになっているのか、完成から使用開始はいつごろを目指しているのか、お考えをお聞かせください。　４点目の質問は、西武新宿線のあかずの踏切対策についてです。　西武新宿線の踏切対策については、中井駅付近から野方駅付近までの約2.4キロメートルについて鉄道を地下化し、道路と鉄道を連続的に立体交差化する計画が進められており、この計画により、踏切での慢性的な交通渋滞の解消や、道路と鉄道それぞれの安全性の向上が図られます。しかし、一方では、新宿区内である中井駅付近から高田馬場駅にかけての14カ所に及ぶ踏切対策については、中井駅の南北自由通路が整備されたものの、抜本的な対策が望まれています。　このたび示された「新宿区まちづくり長期計画」（素案）においても、高田馬場駅周辺整備とともに、あかずの踏切対策も視野に入れた都市計画のあり方を検討するとし、また、西武新宿線による地域の分断の解消に向けて、鉄道の複々線化等の早期実現を事業者に要請し、下落合駅等の踏切対策についても検討するとしています。今後、どのように検討されていくのでしょうか。地域住民の方にとって、あかずの踏切対策は長年にわたる要望であり、その実現のため、新宿区が積極的にさまざまな関係機関へ働きかけて取り組んでいくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎都市計画部長（新井建也）　有馬議員の御質問にお答えします。　高田馬場駅及び駅周辺のまちづくりについてのお尋ねです。　初めに、高田馬場駅周辺地区まちづくり協議会及び高田馬場駅東口再開発協議会についてです。　まちづくり協議会については、広く地元の地域の方々を主体として平成28年３月に設立し、区が事務局を担っています。これまでまちの現況や課題の整理、テーマ別の検討などを行いました。今後は、平成30年度のまちづくり構想策定に向け、地元の方々とともに話し合いを進めてまいります。　一方、東口再開発協議会については、地権者が主体となって平成28年９月に設立され、ＵＲ都市機構の技術的支援を受けながら市街地再開発の具体的な事業化に向けた検討を進めています。今後は、平成30年度を目標に再開発構想を取りまとめる予定です。　両協議会の連携、調整については、まちづくり協議会での検討や話し合いの場などを活用し、相互に情報共有や意見交換を行っています。その際、区は、ＵＲ都市機構と連携し、にぎわいとユニバーサルデザインのまちづくりの推進のため、コーディネーターとしての役割を発揮してまいります。　次に、高田馬場駅戸山口についてのお尋ねです。　これまで区は、ＪＲの戸山口の周辺整備について、地元町会などで組織する高田馬場駅戸山口協議会と一体となり、ＪＲ東日本などに対して要請してまいりました。その結果、区道のスロープ整備によるバリアフリー化やホームドアの設置、自由通路の美装化など一定の成果を上げてきたところです。また、御指摘のように、ホームや改札の混雑緩和については課題として残されたままとなっており、これまでＪＲ東日本へ改善を働きかけてきたところです。　こうした残る課題を解決するためには、駅や駅周辺の空間的狭さを解消していく必要があることから、今後、高田馬場駅周辺の建物の更新に合わせたまちづくりを進める中で、鉄道事業者と連携しながら検討してまいります。　次に、西武新宿線高田馬場駅のホームドアの設置についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、西武鉄道では、高田馬場駅を初めとする主要な６駅について、平成32年度までにホームドアを整備すると発表しています。高田馬場駅のホームドアの設置については、現在、西武鉄道が設計を進めており、区としては平成30年度から平成31年度の２カ年でホームドア２列の整備に対して補助を予定しています。これにより、現在ある手動のホームドアを含め全ホームに整備されますが、手動のものについては改善を図るよう要請しているところです。　具体的なホームごとの整備の順序や完成時期などについては、現在協議中ですので、できる限り早期にホームドアが設置されるよう西武鉄道に対して働きかけてまいります。　次に、西武新宿線のあかずの踏切対策についてのお尋ねです。　区内には、西武新宿線の高田馬場駅から西側に14カ所の踏切が残され、この区間には２つの都市計画が決定されています。　まず、西武線を高架化して踏切撤去を行う連続立体交差事業です。昭和45年に東京都施行の事業として都市計画決定されていますが、現在未施行となっています。　そして、もう一つが輸送力増強のための複々線化事業、いわゆる急行線地下化です。平成５年に都市計画決定されていますが、平成７年に西武鉄道が事業を延期したまま未執行になっています。この結果、区内の踏切では交通渋滞や歩行者等の長時間待ちといった、あかずの踏切問題が残されています。　あかずの踏切対策については、高田馬場駅や駅周辺のまちづくりとの整合を図りながら、あかずの踏切解消を視野に入れて、連続立体交差など、この２つの都市計画のあり方を検討してまいります。こうした根本的な対策には技術的な課題があり、時間を要することから、踏切の安全性の向上や遮断時間の短縮化など短期的な踏切対策についても西武鉄道と検討してまいります。　あかずの踏切や線路による地域の分断への根本的な対策は、長年にわたる地域住民の要望事項であり課題であると認識しています。そのためにも、下落合駅周辺も含めたあかずの踏切対策が実現するよう、引き続き国や都、西武鉄道などの関係機関に要請してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆22番（有馬としろう）　御丁寧な答弁、大変ありがとうございます。　いずれにしても、高田馬場駅と駅周辺地区のまちづくりということに関しては、いわゆる長期にわたる事業というか、取り組みになるかというふうに思いますので、着実に前進するように取り組んでいただければということを要望して私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　以上で一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第３から日程第６までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について △諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について △諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について △諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました諮問第１号から諮問第４号までの人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について御説明いたします。　いずれも、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員候補者の推薦に当たり議会の意見を求めるものです。　まず、諮問第１号は、中村廣子さんを推薦するものです。　次に、諮問第２号は、甲野惠美さんを推薦するものです。　次に、諮問第３号は、加藤茂行さんを推薦するものです。　次に、諮問第４号は、石黒清子さんを推薦するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　これから委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。　最初に、諮問第１号について採決します。　本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐原たけし）　起立全員と認めます。　本案は、諮問のとおり決定しました。　次に、諮問第２号について採決します。　本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐原たけし）　起立全員と認めます。　本案は、諮問のとおり決定しました。　次に、諮問第３号について採決します。　本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐原たけし）　起立全員と認めます。　本案は、諮問のとおり決定しました。　次に、諮問第４号について採決します。　本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐原たけし）　起立全員と認めます。　本案は、諮問のとおり決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第７から日程第10までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △認定第１号　平成２８年度新宿区一般会計歳入歳出決算 △認定第２号　平成２８年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △認定第３号　平成２８年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算 △認定第４号　平成２８年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　　　　〔巻末決算の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました認定第１号から認定第４号について御説明いたします。　最初に、認定第１号の平成28年度新宿区一般会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は1,436億2,929万7,602円で、予算額に対する収入率は96.4％です。　なお、３億2,921万928円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は24億8,262万6,295円となりました。　また、歳出決算額は1,397億7,788万5,177円で、予算額に対する執行率は93.8％です。翌年度への繰越額を除いた不用額は73億7,972万6,823円です。　この結果、歳入歳出差引額は38億5,141万2,425円となり、翌年度予算へ繰り越すべき財源の３億5,867万7,000円を差し引いた実質収支額は34億9,273万5,425円となりました。　次に、認定第２号の平成28年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は429億9,967万5,931円で、予算額に対する収入率は98.2％です。　なお、９億7,665万2,469円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は34億8,078万9,995円となりました。　また、歳出決算額は424億6,639万4,169円で、予算額に対する執行率は96.9％です。不用額は13億4,122万3,831円です。　この結果、歳入歳出差引額は５億3,328万1,762円となりました。　続いて、認定第３号の平成28年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は228億3,935万3,936円で、予算額に対する収入率は93.0％です。　なお、9,016万5,390円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は２億3,515万7,511円となりました。　また、歳出決算額は218億4,337万3,242円で、予算額に対する執行率は89.0％です。不用額は27億473万9,758円です。　この結果、歳入歳出差引額は９億9,598万694円となりました。　最後に、認定第４号の平成28年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は67億6,839万3,909円で、予算額に対する収入率は100％です。　なお、1,575万1,100円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は6,281万3,843円となりました。　また、歳出決算額は67億3,002万8,841円で、予算額に対する執行率は99.4％です。不用額は4,060万9,159円です。　この結果、歳入歳出差引額は3,836万5,068円となりました。　以上で説明を終わりますが、各会計歳入歳出決算事項別明細書等の附属書類並びに主要施策の成果の概要を説明する書類をあわせて提出しておりますので、御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています認定第１号から認定第４号までは、17名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　認定第１号から認定第４号までは、17名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。　次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　決算特別委員会委員名簿　　　１番　　　豊島あつし　　　　　　３番　　　三沢ひで子　　　６番　　　三雲崇正　　　　　　　９番　　　北島としあき　　１２番　　　桑原羊平　　　　　　１３番　　　平間しのぶ　　１７番　　　久保広介　　　　　　１９番　　　あざみ民栄　　２０番　　　阿部早苗　　　　　　２３番　　　下村治生　　２４番　　　おぐら利彦　　　　　２８番　　　えのき秀隆　　３０番　　　ふじ川たかし　　　　３１番　　　近藤なつ子　　３３番　　　赤羽つや子　　　　　３５番　　　伊藤陽平　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第11から日程第19までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第５１号議案　新宿区個人情報保護条例の一部を改正する条例 △第５２号議案　公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 △第５３号議案　新宿区立薬王寺地域ささえあい館条例 △第５４号議案　新宿区立ことぶき館条例を廃止する条例 △第５５号議案　新宿区立公園条例の一部を改正する条例 △第５６号議案　新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例 △第５７号議案　新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例 △第５８号議案　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例 △第５９号議案　新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第51号議案から第59号議案について御説明いたします。　まず、第51号議案の新宿区個人情報保護条例の一部を改正する条例ですが、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い規定を整備するものです。　次に、第52号議案の公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の派遣先団体に、時限的に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を追加するものです。　次に、第53号議案の新宿区立薬王寺地域ささえあい館条例ですが、本案は、地域支え合い活動の拠点とするとともに、高齢者が住みなれた地域において暮らしやすい地域社会を形成することにより高齢者の健康及び福祉の増進を図るため、新宿区立薬王寺地域ささえあい館を設置するものです。　次に、第54号議案の新宿区立ことぶき館条例を廃止する条例ですが、本案は、新宿区立大久保ことぶき館を廃止することとし、新宿区立ことぶき館条例を廃止するものです。　次に、第55号議案の新宿区立公園条例の一部を改正する条例ですが、本案は、都市公園法の改正に伴い規定を整備するものです。　次に、第56号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、都市計画法及び建築基準法の改正に伴い、新たに設けられた田園住居地域における建築等許可申請手数料を定めるものです。　次に、第57号議案の新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、都市計画法及び建築基準法の改正に伴い、新たに設けられた田園住居地域における中高層建築物の定義を定めるものです。　次に、第58号議案の新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公営住宅法の改正に伴い、認知症等により収入に関する報告を行うことが困難な区立住宅の使用者について、区長が必要な調査を行うことにより把握した収入の状況に基づき使用料を決定することができるよう規定を整備するなど所要の改正を行うものです。　次に、第59号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令等の施行に伴い、学校医等に扶養親族がある場合における補償基礎額の加算額及び介護補償の額を改定するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第51号議案から第59号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（佐原たけし）　なお、第52号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、御報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９特人委給第１８７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１５日　新宿区議会議長　　佐原たけし様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　中山弘子　　　　　　　　「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答）　平成２９年９月１１日付２９新議議１４７号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　第５２号議案　公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第20から日程第23までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第４７号議案　平成２９年度新宿区一般会計補正予算（第３号） △第４８号議案　平成２９年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △第４９号議案　平成２９年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号） △第５０号議案　平成２９年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第47号議案から第50号議案について御説明いたします。　まず、第47号議案　平成29年度新宿区一般会計補正予算（第３号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ14億1,556万3,000円です。　歳出予算から述べますと、総務費においては、国庫支出金の収入超過に伴う返納金及び特別区税等に係る過誤納還付金など6,951万5,000円を計上するものです。　地域振興費においては、都支出金の収入超過に伴う返納金及び協働推進基金積立金14万9,000円を計上するものです。　文化観光産業費においては、夏目漱石記念施設整備基金積立金970万9,000円を計上するものです。　福祉費においては、ことぶき館管理運営費259万7,000円を減額し、国、都支出金の収入超過に伴う返納金及び薬王寺地域ささえあい館に要する経費など２億8,540万4,000円を計上するものです。　子ども家庭費においては、国、都支出金の収入超過に伴う返納金及び児童相談所一時保護所の建設設計等委託などに要する経費２億1,672万7,000円を計上するものです。　健康費においては、後期高齢者医療特別会計繰出金3,540万3,000円を減額し、国、都支出金の収入超過に伴う返納金1,427万2,000円を計上するものです。　土木費においては、国、都支出金の収入超過に伴う返納金318万6,000円を計上するものです。　教育費においては、学用品費給与及び学齢簿・就学援助システムの運用に要する経費など3,551万2,000円を計上するものです。　諸支出金においては、財政調整基金積立金及び社会資本等整備基金積立金８億1,908万9,000円を計上するものです。　これらの財源としては、繰越金及び寄附金を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,466億9,205万9,000円となります。　次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、契約管財課事務所解体設計委託及び児童相談所一時保護所建設設計委託について、いずれも委託が２年度にわたり、分割して契約することが困難なため債務負担行為を行うものであり、限度額の総額3,366万1,000円を追加するものです。　次に、第48号議案　平成29年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ１億9,802万円です。　補正の内容は、諸支出金において国、都支出金の収入超過に伴う返納金を計上するものです。　財源としては、繰越金を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ451億4,088万9,000円となります。　次に、第49号議案　平成29年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ９億8,354万3,000円です。　補正の内容は、基金積立金においては介護給付準備基金積立金５億9,568万3,000円を計上するものです。　諸支出金においては、第１号被保険者保険料の過誤納納付金213万3,000円を減額し、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金の収入超過に伴う返納金３億8,999万3,000円を計上するものです。　財源としては、支払基金交付金及び繰越金を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ265億4,167万8,000円となります。　次に、第50号議案　平成29年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ2,888万5,000円です。　補正の内容は、広域連合納付金においては保険料等納付金2,683万6,000円を計上するものです。　諸支出金においては、受託事業収入の収入超過に伴う返納金204万9,000円を計上するものです。　なお、平成28年度広域連合納付金及び前年度繰越金の確定に伴い、各款関係経費の財源更正もあわせて行うものです。　財源としては、繰入金を減額し、繰越金及び諸収入を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ70億4,293万7,000円となります。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第47号議案から第50号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　ここでお諮りします。　第47号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　第47号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第24を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △２９陳情第１０号　北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　お諮りします。　お手元に配付しました29陳情第10号は、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　29陳情第10号は、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　以上で本日の日程は終わりました。　次の会議は10月16日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後４時４１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　佐原たけし　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　鈴木ひろみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　かわの達男...